保険業法 第30条の10（設立時取締役等の選任等）

解説

相互会社という言葉に馴染みがなくても、日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命。この五社の契約者であれば、あなたは株主ではなく「社員」である。その相互会社を新しく作るとき、最初の取締役を誰にするかを決めるのは、発起人でも金融庁でもなく、創立総会という会議体だ。保険業法30条の10は、その選任を創立総会の決議に一元化し、さらに設立時取締役は三人以上、監査役会設置会社なら設立時監査役も三人以上、監査等委員会設置会社なら監査等委員である設立時取締役も三人以上、と人数の床を三段階で敷いている。株式会社の設立なら取締役一人でも作れる。相互会社ではそれが許されない。理由は単純で、相互会社には株主がいないからだ。株主による監視が構造的に存在しない組織で、契約者の保険料という他人の金を数十年預かる。その空白を埋めるのが、この人数要件と資格制限であり、あなたが払った保険料を守る最初の柵がここにある。

法的な位置づけ

保険業法30条の10は、相互会社の設立時役員の選任方法と人数要件を定める規定である。設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役、設立時会計監査人の選任は創立総会の決議によることとし、設立時取締役は三人以上、監査役会設置会社では設立時監査役三人以上、監査等委員会設置会社では監査等委員である設立時取締役三人以上を要求する。成立後の役員資格制限は設立時にも及ぶ。

こんなときに使う

• 生命保険の契約者向け通知に「社員総会（総代会）」という文字を見つけた。株主総会ではない。その組織形態の出発点にあるのが創立総会であり、30条の10はその創立総会が最初の経営陣を選ぶ場面を規律する。あなたが総代に選ばれる可能性も、制度上はゼロではない
• 少額短期保険業者や共済から本格的な保険会社への転換を検討する事業者が、株式会社ではなく相互会社を選ぼうとした。設立時取締役三人、監査役会を置くなら設立時監査役も三人、監査等委員会設置会社なら監査等委員である取締役も三人。役員候補だけで最低六人から九人を確保する必要がある。人集めの段階で計画が止まる
• もし、選任された設立時取締役の一人に、会社成立前に欠格事由（会社法331条1項の準用、保険業法53条の2）が判明したらどうなる？ 第8項がある。相互会社の成立の時までなら、創立総会の決議で解任できる。成立後は社員総会の手続に移り、難易度が跳ね上がる。成立前後の線引きが実務の分岐点だ
• 設立時取締役として名前を貸してくれと頼まれた側の視点。第6項は、成立後の取締役になれない者は設立時取締役にもなれないと定める。名義だけのつもりでも、あなたは会社法47条の準用による設立時代表取締役の選定にも一票を持つ。責任は名義に比例しない

取るべき行動

被害を受けた側：相互会社の契約者（社員）として経営陣の選任・資格に疑問がある立場なら、1. 自社の保険証券と事業報告で相互会社か株式会社かを確認2. 相互会社なら社員総会または総代会の資料を取り寄せ、取締役の構成と監査体制（監査役会設置会社か監査等委員会設置会社か）を確認3. 資格や運営に法令違反の疑いがあれば金融庁の金融サービス利用者相談室へ情報提供4. 設立段階の瑕疵は成立後には設立無効の訴えの領域になり、個人での追及は現実的でない。監督当局ルートが実効的

訴えられた側：相互会社を設立しようとする発起人側なら、1. 設立時取締役三人以上を確保し、監査役会設置会社なら設立時監査役三人以上、監査等委員会設置会社なら監査等委員である設立時取締役三人以上を別枠で確保2. 全候補者について保険業法53条の2が準用する会社法331条1項の欠格事由を書面で確認3. 選任は必ず創立総会の決議で行い、監査等委員会設置会社なら監査等委員とそれ以外を区別して決議4. 議事録に区別選任の事実と人数要件の充足を明記。登記段階で覆せない瑕疵になる

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。ただし第8項の創立総会による解任権は「相互会社の成立の時まで」という明確な期間制限があり、成立後は行使できない。設立手続の瑕疵を争う場合は、会社法の設立無効の訴え（相互会社について準用される規定）が成立の日から2年という出訴期間に服する（最新の準用関係と改正状況をご確認ください）