保険業法 第30条の14（会社法の準用）
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会社法第二編第一章第八節（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。）（発起人等の責任等）及び第百三条第四項（発起人の責任等）の規定は、相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について準用する。この場合において、同法第五十二条第二項（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）中「（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）」とあるのは「（保険業法第二十四条第一項第一号の財産の譲渡人を除く。）」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二十四条第一項第一号」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「保険業法第二十四条第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第百三条第四項中「第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集」とあるのは「保険業法第二十七条又は第三十条の六第一項の募集」と、「及び前三項」とあるのは「（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
会社法の準用とは何ですか？
定義会社法の準用とは、保険業法第30条の14に定められた規定で、「会社法第二編第一章第八節（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第30条の14（会社法の準用）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第30条の14の条文原文は「会社法第二編第一章第八節（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。」で始まります。
- 保険業法第30条の14は第二款 設立に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第30条の14の前の条は保険業法第30条の13です。
- 保険業法第30条の14の次の条は保険業法第30条の15です。
- 保険業法第30条の14には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第30条の14 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第30条の14（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/30_14
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法30条の14は、相互会社の発起人・設立時取締役・設立時監査役の責任に会社法の発起人等責任規定を準用する。ただし会社法52条2項2号の無過失免責は準用されない。
Q · 相互会社の設立に名前を出しただけでも、発起人と同じ責任を負うんですか？
負います。準用先の会社法から逃げ道が二つ抜かれています
保険業法30条の14は、相互会社の発起人・設立時取締役・設立時監査役の責任について、会社法の発起人等の責任等に関する規定を準用します。ただし会社法52条2項2号の無過失免責と52条の2は準用から除外されており、財産の価額が不足した場合に「注意を怠らなかった」という抗弁は使えません。また会社法103条4項の準用により、募集の広告や書面に設立を賛助する旨と氏名を載せることを承諾した者は、出資も経営関与もしていなくても発起人とみなされます。
解説
日本の大手生命保険会社の多くは株式会社ではなく相互会社である。株主はおらず、保険契約者がそのまま社員になる。その設立に関わった者の責任を定めるのが本条だが、責任の中身は一行も書かれていない。すべて会社法からの借り物（準用）である。そして借りてくる際に、二か所だけ意図的に穴が塞がれた。一つは会社法52条2項2号、現物出資などで財産の価額が定款記載額に足りなかったとき「自分は注意を怠らなかった」と証明すれば免れる、という逃げ道。相互会社の発起人と設立時取締役に、この逃げ道は用意されていない。検査役の調査を経ていない限り、差額は自腹になる。もう一つは会社法103条4項の準用で、募集の広告や書面に「設立を賛助する」旨と氏名を載せることを承諾した者は、出資も経営関与もしていなくても発起人とみなされる。あなたが名義を貸しただけのつもりでも、法律はあなたを設立の当事者として数える。
法的な位置づけ
保険業法第30条の14は、相互会社の設立に関与した発起人、設立時取締役および設立時監査役の責任を定める準用規定である。会社法第二編第一章第八節（発起人等の責任等）および同法第103条第4項を準用し、財産価額の填補責任や任務懈怠責任を相互会社に及ぼす。ただし会社法52条2項2号は準用から除外される。
手順
- 1.設立募集の書面に自分の氏名が載る形を確認する 推薦文・賛助者一覧・パンフレット・ウェブページなど、募集に用いられる広告や電磁的記録の全形態を提示させ、自分の氏名がどう掲載されるかを確認する。「設立を賛助する」趣旨と読める形なら、会社法103条4項の準用で発起人とみなされる
- 2.承諾するかどうかを記録の残る形で回答する 承諾しない場合は口頭で済ませず、メールや書面で明確に断り、記録を保存する。争点は常に「承諾したか」の一点であり、記録を持たない側が押し切られる。承諾する場合は掲載範囲と表現を書面で限定する
- 3.検査役の調査を経るかどうかを議事録に残して決める 保険業法24条2項で準用する会社法33条の検査役調査を経ていれば、価額不足時に会社法52条2項1号で免責される余地が残る。相互会社には2号の無過失免責が準用されていないため、省略の判断は必ず理由とともに議事録化する
- 4.現物財産の評価根拠を第三者資料で固める 定款に記載する財産の価額について、外部鑑定書・取引事例・会計士の評価意見など第三者資料を揃え、稟議記録とともに保存する。任務懈怠責任は無過失責任ではないため、注意義務を尽くした証跡が唯一の防御線になる
- 5.責任免除は事後処理できない前提で設計する 会社法55条の準用により責任免除には総社員の同意が必要で、相互会社の社員は保険契約者であるため事実上集められない。事後の免除を当てにせず、事前の検査役調査と記録保全に資源を配分する
よくある質問 AI による整理
Q1保険業法30条の14とは何ですか？
相互会社の発起人・設立時取締役・設立時監査役の責任について、会社法の発起人等の責任等に関する規定と103条4項を準用する条文です。責任の中身は会社法側にあり、本条は準用の範囲と読替えだけを定めます。
Q2相互会社の発起人とは誰のことですか？
定款を作成し設立手続を主導する者です。加えて会社法103条4項の準用により、募集の広告や書面に設立を賛助する旨と氏名を載せることを承諾した者も発起人とみなされます。
Q3会社法52条の2が準用されないのはなぜですか？
52条の2は株式の出資の履行を仮装した場合の責任規定で、株式の払込みを前提とします。相互会社には株式がなく基金の拠出という別の仕組みをとるため、そのままでは当てはまらず準用から外されています。
Q4相互会社の基金を拠出した人も責任を負いますか？
本条が対象とするのは発起人、設立時取締役、設立時監査役、および擬似発起人です。単に基金を拠出しただけの者は本条の責任主体ではありませんが、財産の譲渡人としての立場は読替えで別途整理されています。
Q5設立時取締役と設立時監査役の責任は違いますか？
本条は両者を同じ準用の枠に入れています。価額填補責任と任務懈怠責任の構造は共通で、実際の差は各自の任務内容と、どこまで調査・確認を尽くしたかという注意義務の履行度に現れます。
Q6相互会社の設立が途中で頓挫したら費用は誰が負担しますか？
会社法56条の準用により、発起人は連帯して設立に関して支出した費用を負担します。会社が成立しなかったことは免責理由になりません。擬似発起人も同じ枠に入る点に注意が必要です。
Q7第三者が発起人に直接損害賠償を請求できますか？
会社法53条2項の準用により、職務を行うについて悪意または重大な過失があった場合、第三者は発起人等に直接請求できます。悪意・重過失の立証責任は請求する側にあります。
Q8準用と適用は何が違うのですか？
適用はその条文をそのまま使うこと、準用は別の場面に必要な読替えを加えて使うことです。本条のように括弧書きで一部を除いて準用する場合、除かれた条文の位置が立法者の判断を示します。
この条文についての質問 AI による整理
Q1相互会社って、結局のところ株式会社と何が違うんですか？
株主が存在しません。保険契約者がそのまま社員（構成員）になり、剰余金は契約者への配当という形で戻ります。ただし設立段階の責任構造は会社法をほぼそのまま借りており、本条がその借用のねじ止め部分です。実務のポイント：相互会社の新規設立は現代ではほとんど起きず、既存の大手生保が形態を維持しているだけです。だからこの条文が動くのは設立の場面より、過去の設立経緯を遡って検証する責任追及の局面である場合が多い
Q2名前を貸しただけでも、本当に責任を負うことになるんですか？
なります。会社法103条4項が準用され、募集の広告その他の書面や電磁的記録に氏名と「設立を賛助する」旨を載せることを承諾した者は、発起人とみなされます。出資も経営関与も要件ではありません。実務のポイント：争点は常に「承諾したか」の一点です。断るときは口頭で済ませず、メールなど記録の残る形で明確に断る。承諾の有無が水掛け論になったとき、記録を持たない側が押し切られます
Q3検査役の調査って、省略できないんですか？
会社法33条（保険業法24条2項で準用）の枠組みで、一定の要件を満たせば省略できます。ただし省略すると、価額不足が生じたときに会社法52条2項1号の免責では拾えません。相互会社では2号の無過失免責が準用から除かれているので、逃げ道が実質ひとつ消えます。実務のポイント：日程を優先して調査を省いた事実は、後の責任追及で「あえて検証を避けた」材料として読まれます。省くなら、省く理由を必ず議事録に残しておく
Q4後から責任を免除してもらうことはできますか？
会社法55条が準用され、免除には総社員の同意が必要になります（技術的読替え）。相互会社の社員は保険契約者であり、設立段階でも多数にのぼるため、全員の同意を集めるのは現実的ではありません。実務のポイント：株式会社なら株主が少数のうちに同意で処理する出口がありますが、相互会社ではその出口が構造的に塞がれています。だから設立関与者にとっては、事後の免除ではなく事前の記録と検査役調査だけが実質的な防御になる
間違えやすい点 AI による整理
- 準用とは「会社法と同じ扱い」という意味だと理解している人は多い。同じではないと知っている人も、どこが違うかまで追う人は少ない。本条で外された会社法52条2項2号は、実務で最も頻繁に持ち出される防御である無過失免責であり、そこが抜けている影響は設立準備の全期間に及ぶ。差は細部ではなく、防御線そのものにある
- 「株主がいない相互会社で、発起人は誰に対して責任を負うのか」という問いの立て方自体がずれている。責任の相手は成立した会社そのもの（会社法52条1項、53条1項の準用）であり、悪意または重大な過失があれば第三者に対しても直接負う（同53条2項の準用）。株主の不在は、責任の不在を一切意味しない
- 名義を貸した本人から見れば「応援メッセージ」だが、会社法103条4項の準用から見れば「発起人とみなす」という法的擬制である。この落差に気付かないまま、経営に一度も関与していない人物が填補責任の被告席に座る。肩書きではなく、募集書面に氏名が載っているかどうかで線が引かれている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 価額不足時の無過失免責 | 保険業法30条の14：会社法52条2項2号が準用から除外され、無過失免責は使えない | 会社法52条2項2号（株式会社の発起設立）：注意を怠らなかったことを証明すれば免責される 会社法103条1項（株式会社の募集設立）：本条と同様に無過失免責が封じられている |
| 検査役調査による免責の入口 | 保険業法24条2項で準用する会社法33条の調査を経ていれば、会社法52条2項1号で免責の余地 | 会社法33条の検査役調査を経ていれば52条2項1号で免責 会社法33条の検査役調査を経ていれば免責の余地は残る |
| 擬似発起人の擬制 | 会社法103条4項を読み替えて準用し、保険業法27条・30条の6第1項の募集が対象 | 発起設立には募集がなく、擬似発起人の問題は生じにくい 会社法103条4項が本来の場面としてそのまま適用される |
| 責任免除の要件 | 会社法55条の準用により総社員（＝保険契約者）の同意が必要で、事実上不可能に近い | 総株主の同意（株主が少数なら現実的） 総株主の同意（募集設立でも株主数は相互会社より限定的） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は保険業の組織を株式会社または保険合作社に限り、日本型の相互会社を持たない。設立関与者の責任は公司法の発起人責任（設立不成立時の費用連帯負担、設立事項の懈怠責任）で処理される
韓国は日本法を経由して相互会社制度を持つ。発起人の会社および第三者に対する損害賠償責任は商法322条が担い、日本の会社法53条と同型の構造をとる
相互会社の祖型であるドイツでは、VVaG を保険監督法が正面から規律し、設立関与者の責任は株式法の Gründerhaftung を参照する構造。準用によって責任を借りる点は日本と共通
州ごとに設立要件が異なり、責任は制定法よりも promoter の信認義務に関する判例法理で処理される傾向が強い。準用という立法技術自体がほとんど用いられない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 業界の重鎮として、新設される相互会社の募集パンフレットに推薦文と氏名を載せることを承諾した。一円も出していないし、役員にもならない。それでも会社法103条4項の準用で発起人とみなされ、財産価額の填補責任と第三者への損害賠償責任の射程に入る。承諾のメール一通が、あなたを被告候補に変えている
- 設立時に引き受けた不動産の評価が、後から二割低かったと判明したらどうなる？ 株式会社の発起設立なら「相当な注意を尽くした」と立証して免れる道が残るが、相互会社ではその無過失免責（会社法52条2項2号）が準用から外されている。検査役の調査を通してあったかどうか、その一点だけで結論が割れる
- 設立が途中で頓挫した。会社法56条の準用で、発起人は連帯して設立に関して支出した費用を負担する。会社ができなかったから責任もない、とはならない
- 創立総会まであと10日、検査役の調査を省略するかどうかの判断を迫られている。省けば日程は間に合う。だが省いた瞬間、価額不足が出たときの入口である会社法52条2項1号の免責は使えず、相互会社では2号の無過失免責がそもそも準用されていない。10日の短縮と、青天井の填補責任を天秤にかける場面である
- 設立時取締役の責任を後から穏便に免除しようとしたが、会社法55条の準用で免除には総社員の同意が要る。相互会社の社員は保険契約者であり、設立段階でも多数にのぼる。内部処理で幕を引くという選択肢が、構造的に存在しない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 設立時の現物財産の実価が定款記載額を下回っていたなら、まず検査役の調査を経ているかを確認する。経ていなければ会社法52条2項1号の免責は働かず、相互会社には2号の無過失免責が準用されていないため、填補請求の見通しは相当強い2. 募集の広告・書面・電磁的記録を全部洗い、賛助の意思表示として氏名を出した者を特定する。103条4項の準用で請求先が増える3. 責任免除には総社員の同意が要る（55条準用）ので、内部で握りつぶされる余地は小さい。その構造を交渉材料にする
訴えられた側：1. 形式的に発起人・設立時取締役・設立時監査役のいずれでもないなら、募集書面に賛助の趣旨で氏名が載っていないかを最優先で確認する。載っていれば103条4項準用のみなし発起人になる2. 検査役の調査を経ていれば52条2項1号で免責の余地がある、その記録を確保する3. 任務懈怠責任（53条準用）は無過失責任ではない。議事録、外部評価書、稟議記録を揃えて注意義務の履行を主張する4. 第三者からの直接請求では、悪意または重大な過失の立証責任は請求する側にある。この配分を最初に明示する
時効（請求できる期限）：本条に固有の期間制限はない。会社に対する責任（会社法52条、53条1項の準用）は、民法166条1項の一般消滅時効（権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）によるのが一般的な整理である。第三者に対する責任（53条2項の準用）の法的性質と起算点については実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）。起算点は設立時ではなく、価額不足や損害が把握できた時点にずれ込みうる
学説
通説：本条の準用除外は立法者の積極的な判断であり、相互会社の設立は構造上つねに募集型であることから、株式会社の募集設立（会社法103条1項）と同じく無過失免責を認めないのが相当と説明される。免責の入口は検査役の調査に一本化される。
実務的整理：準用条文の解釈は、準用された条文からではなく括弧書きで除かれた条文から読むべきとされる。本条では52条2項2号と52条の2の除外位置が、設立関与者にとっての防御線の所在を決定づけている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正により、相互会社の設立・組織に関する規定が体系的に整備された
- 2.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定に伴う関係法律の整備により、それまでの商法準用から会社法準用へ改められ、現在の準用・読替え構造となった
- 保険業法 第24条定款記載の財産引受と検査役調査の準用元
- 保険業法 第27条読替対象となる募集手続の一方
- 保険業法 第30条の6読替対象となる社員募集手続
- 会社法 第52条価額不足の填補責任、2項2号のみ準用除外
- 会社法 第53条任務懈怠による会社および第三者への責任
- 会社法 第103条4項の擬似発起人擬制を読替えて準用
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