保険業法 第30条の6（社員の募集）

解説

生命保険会社の契約書に「相互会社」と書かれているのを見たことがあるだろうか。あなたが保険料を払っているその会社に、あなたは「顧客」ではなく「社員」として名を連ねている可能性がある。ここでいう社員は従業員ではない。株式会社でいう株主に近い、会社の構成員そのものだ。保険業法30条の6は、その相互会社を新しく立ち上げるとき、発起人が設立の段階で社員を募集しなければならず、しかも最低100人が集まらなければ会社は成立しないと定める。株式会社なら発起人1人、資本金1円でも設立できる時代に、保険の相互会社だけは「100人の他人を集めてこい」という壁が立っている。この数字は飾りではない。相互会社の本質は、加入者同士が互いの危険を分散し合う仕組みであり、人数が集まらなければ保険としてそもそも成り立たない。100人という下限は、その最低限の母集団を法が数字で固定したものだ。

法的な位置づけ

保険業法30条の6は相互会社の設立時社員募集を定める規定であり、発起人に社員募集義務を課したうえで、設立に必要な社員の数を100人以上と定める。ここでの社員は保険契約者たる会社の構成員を指し、株式会社における発起人一人での設立とは異なる、相互扶助を実質的に担保するための人数要件である。

こんなときに使う

• あなたが加入している生命保険会社の正式名称に「相互会社」と入っていたら、あなたはその会社の社員である。総代会の選挙通知が届いたことはないだろうか。捨てていたその封筒は、株主総会の議決権行使書に相当するものだった
• 新しい共済的な保険事業を立ち上げようと仲間5人で構想している。株式会社形態なら明日にでも登記できるが、相互会社を選んだ瞬間、設立時点で100人の社員を集める義務が発生する。さらに保険業法上の免許（保険業法3条）も必要で、基金の額（同6条）の要件も別途かかる
• もし発起人が98人しか集められなかったら、その設立手続はどうなるのか。人数不足のまま創立総会を開いても、設立は無効または不成立となる。集めた保険料相当の払込金は返還処理に入り、それまでの準備費用は発起人が自腹で負担する
• 保険会社の合併・組織変更のニュースで「株式会社化」という言葉を見たことがあるはずだ。相互会社から株式会社へ転換する動きの背景には、社員募集や総代会運営という相互会社特有のコストがある。あなたが加入者としてその通知を受け取ったとき、賛否を投じる立場に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の保険証券で会社の正式名称を確認、「相互会社」とあればあなたは社員である2. 会社のウェブサイトで総代会の開催実績と議事内容を確認、社員としての権利行使方法（総代選挙への投票、意見提出制度）を把握3. 設立中の相互会社に社員として勧誘された場合は、内閣総理大臣の免許（保険業法3条）取得の見込みと基金の額を必ず確認、免許なしに保険の引受けを行う業者は違法である

訴えられた側：1. 相互会社の設立を進める発起人の立場なら、社員100人の確保状況を創立総会の招集前に確定させる2. 人数が届かない見込みなら、株式会社形態への切り替えまたは既存保険会社との提携を早期に検討、免許申請の準備コストが膨らむ前に判断する3. 募集の過程で将来の配当や利回りを断定的に説明していないか点検、保険業法上の募集規制違反は免許取得自体の障害になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限の定めはない。設立手続については創立総会の招集や設立登記に関する会社法の準用規定が期間を規律する。設立無効の訴えは会社成立の日から2年以内（会社法828条1項1号、保険業法による準用。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：相互会社の社員数下限は、大数の法則が働く母集団を確保して相互扶助の実質を担保する趣旨と解される。株式会社の設立規制が財産的基礎を中心とするのに対し、相互会社では人的基礎が設立要件の中核を占める点に特色がある。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 改正：保険業法の全部改正により現行法が成立。相互会社に関する規定が整備され、設立時の社員募集と社員数の下限が現行の構成に置かれた