保険業法 第328条（取締役等の贈収賄罪）

解説

生命保険の大手には、株式会社ではなく相互会社という形の会社が並ぶ。契約者がそのまま社員（構成員）になる組織で、会社法の贈収賄罪がそのままは届かない。その空白を埋めているのが本条だ。相互会社の役員や支配人、一定の事項の委任を受けた使用人、相互会社の会計監査人、そして保険調査人。これらの立場にある者が、職務に関して「不正の請託」を受け、財産上の利益を収受し、要求し、または約束した時点で、五年以下の拘禁刑または五百万円以下の罰金。渡した側も三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金である。握っておくべきは二点。第一に、公務員の収賄罪と違い、職務に関して金銭を受け取っただけでは足りず、任務に反する行為の依頼、すなわち不正の請託が必ず要る。第二に、その代わり現金が動く前の要求や約束の段階で犯罪は完成している。会食の席での一言が、送金記録より先に線を越える。

法的な位置づけ

保険業法328条は、相互会社の役員・支配人・一定の使用人、相互会社の会計監査人（一時会計監査人の職務を行うべき者を含む）および保険会社の保険調査人を主体とする贈収賄罪を定める規定である。職務に関する不正の請託を要件とし、財産上の利益の収受のほか、要求または約束の時点で既遂に達する。利益を供与した側も処罰される対向犯である。

こんなときに使う

• もし、取引先のシステムベンダーから「来期の更改であの条件を通していただければ」と海外視察の費用を持ちかけられたら？ その場で断らず「考えておきます」と返した一言が、約束と評価されれば既遂に届く。稟議は来週、断りの記録を文面で残せるのは今日しかない。
• あなたは代理店の営業責任者だ。支払査定を通してほしくて、担当部長にゴルフ会員権の名義を融通した。渡した側も本条2項で三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金の対象になる。
• 同僚が、再保険の条件を有利に運ぶ見返りに、相手方から講演料の名目で相場を大きく超える金額を受け取っていると知ってしまった。社内のコンプライアンス窓口に上げるか黙るかを、あなたは今夜決めることになる。通報が遅れるほど、知っていて放置した側に回る。
• 行政の関与のもとで選任された保険調査人が、調査対象の会社側から「報告書の表現を穏当に」と頼まれ、顧問料名目の入金を受けた。本条1項4号は保険調査人を正面から主体に列挙している。民間人の立場でも、職務の中身が公的であれば逃げ場はない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 持ちかけられた日時・場所・同席者・依頼の具体的文言を、その日のうちに書き残す2. 断った旨をメールまたはチャットで相手に返信し、文面として保全する3. 社内のコンプライアンス窓口へ報告し、公益通報者保護法の保護対象になるか確認する4. 会社が動かない場合は金融庁や捜査機関への申告を検討。すでに物やサービスを受け取ってしまっているなら、返還と経緯の書面化を同時に進める

訴えられた側：1. 弁解の前に争点を確定する。鍵は金額ではなく、不正の請託の有無と、要求・約束がいつ成立したとされているか2. 依頼内容が任務違背に及ばない純然たる営業要請であれば、請託の不正性を正面から争う3. 会食や贈答が社内規程に沿って処理された記録を集める4. 対向犯である以上、供述は相手方のそれと突き合わされる。記憶で語らず記録に基づいて話し、弁護人は金融・企業犯罪の経験者を選ぶ

時効（請求できる期限）：1項の収賄罪は法定刑の上限が拘禁刑5年のため公訴時効5年、2項の贈賄罪は上限3年のため公訴時効3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）で、利益の授受が継続した場合は最後の授受時から、要求や約束のみで終わった場合はその時点から数える（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：民間贈収賄罪における「不正の請託」は、職務上の任務に違背する行為の依頼を指し、可罰範囲を限定する機能を担う。社会通念上相当な範囲の儀礼的贈答は、請託との結び付きを欠く限り構成要件に該当しないと解される

立法趣旨説：相互会社は株式会社ではないため会社法967条の適用がなく、保険調査人のような公的色彩を帯びた民間職務も刑法の収賄罪の主体に当たらない。保険業法が自前の罰則を置くことでこの処罰の空白を塞いでいる

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法全部改正の際、相互会社の役員等および保険調査人を主体とする贈収賄罪として整備された
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法の懲役・禁錮一元化に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。刑期の上限（1項5年、2項3年）および罰金額に変更はない