保険業法 第36条（時効）

解説

保険会社の設立が途中で頓挫した、あるいは株式の申込みをしたのに割当てを受けられなかった。そういうとき、あなたが払い込んだ金は当然戻ってくる。保険業法35条がその払戻請求権を用意している。だが36条が静かに付け加える条件を、多くの人は見落とす。「行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する」。返してもらえる権利があるのに、三年黙っていただけで、その権利は法律上存在しなくなる。相手が悪いことをしたわけでもない。あなたが忘れていた、あるいは「そのうち連絡が来るだろう」と待っていた、それだけで消える。しかもこの三年は、民法の原則である「権利を行使できることを知った時から五年」（民法166条1項1号）より短い。保険業法が特別法として、あえて短く設定している。設立関係の法律関係を早期に清算するためだ。カレンダーに印を付けるのはあなた自身の仕事である。

法的な位置づけ

保険業法36条は、同法35条が定める払戻請求権の消滅時効を規定する条文である。当該権利は行使することができる時から三年間行使されないときに時効によって消滅する。民法166条の一般原則に対する特別法上の短期消滅時効であり、保険会社設立に伴う法律関係を早期に確定させる趣旨に基づく。

こんなときに使う

• 保険会社の設立に発起人として関与し、募集した株式の払込金を預かっていた。設立が不成立に終わり、払込金を返還する立場になった。返還請求が三年来なければ、あなたの返還義務は時効消滅する。ただし時効を援用するかどうかは別問題で、援用しなければ効果は生じない（民法145条）
• もし、あなたが五年前に相互会社の基金拠出や株式申込みで払い込んだ金を、通帳の古い記録で偶然見つけたとしたら？ 払戻しを受けた記憶がない。だが「行使できる時」から三年を過ぎていれば、請求しても相手に時効を援用されて終わる可能性が高い。まず起算点がいつだったかを特定する作業から始まる
• 設立手続の途中で会社側から「割当てをしないことになりました、払込金は追ってご返還します」という通知が届いた。この通知の日が起算点になりうる。あと三年、と思っていると危ない。実務では「返還します」という言葉を信じて待った結果、消滅時効の期間が過ぎた例がある
• 相続で親の書類を整理していたら、保険会社の株式申込証拠金の受領書が出てきた。親は既に亡くなっている。相続人であるあなたが請求できるが、起算点は親が請求できた時であって、あなたが発見した時ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起算点を特定する。払込日ではなく、設立不成立の確定日・割当てをしない旨の通知日など、法律上請求可能になった日を書類から探す2. 三年から逆算して残余期間を出す3. 残りが一年を切っていれば、まず内容証明郵便で払戻しを請求（催告、民法150条で六か月猶予） 4. 相手が協議に応じるなら「協議を行う旨の合意」を書面で交わす（民法151条、最長一年猶予） 5. 相手が拒否または無視なら、猶予期間内に訴訟提起または支払督促へ

訴えられた側：1. 請求を受けたら、まず起算点と経過期間を確認する。三年経過していれば時効の援用が可能（民法145条、援用しなければ効果は生じない） 2. ただし過去に一部弁済や債務承認をしていないか確認。承認があれば時効は更新され（民法152条）、そこから三年が再スタートしている3. 援用する場合は書面で明確に意思表示し、記録を残す4. 会社として援用するか任意に支払うかは、他の債権者・株主への説明責任も踏まえて判断する

時効（請求できる期限）：行使することができる時から三年（保険業法36条）。起算点は払込みの日ではなく、払戻請求権を法律上行使できるようになった時。催告で六か月、書面による協議合意で最長一年の完成猶予（民法150条、151条）。相手方の債務承認があれば時効は更新され、そこから三年が再進行する（民法152条）

学説

通説：保険業法36条は民法166条の特則であり、特別法優先の原則により三年の短期消滅時効が適用される。援用（民法145条）、完成猶予（同150条・151条）、更新（同152条）といった時効の一般制度は、本条に特段の定めがない限り補充的に適用される

起算点に関する実務的理解：「これを行使することができる時」とは客観的に権利行使の法律上の障害がなくなった時を指し、払込みの時点ではなく、設立不成立の確定や割当てをしない旨の確定など、払戻請求権が現実に発生し行使可能となった時点と解される