保険業法 第35条（払戻請求権）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命。これらに保険をかけている人は、法律上は「顧客」ではなく「社員」である。相互会社の保険契約者は、その会社の構成員として総代会を通じて経営に関わり、剰余金の分配を受ける立場に立つ。ところが解約して社員でなくなった瞬間、あなたが請求できるのは「その権利に属する金額」だけで、その中身を決めるのは法律ではなく定款と保険約款である。実務上は解約返戻金と未払いの積立配当金がその正体になる。会社が何十年も積み上げた内部留保の取り分を、退社を理由に請求することはできない。持分会社の社員が会社財産に応じた持分の払戻しを請求できる会社法611条とは、設計思想がまるで違う。さらにただし書がある。あなたに代わって社員となる者がいる場合、つまり契約者の名義を子や配偶者に変更した場合、払戻請求権はそもそも発生しない。現金化は起きず、価値はそのまま新しい契約者へ移る。

法的な位置づけ

保険業法35条は、相互会社の退社員の払戻請求権を定める規定である。退社員は定款又は保険約款の定めに従い、その権利に属する金額の払戻しを請求できるが、会社純資産に対する持分の払戻しを請求する権利ではない。代わって社員となる者がある場合には、ただし書により払戻請求権は発生しない。

こんなときに使う

• もし、あなたが入っている相互会社が株式会社になると発表したら？ 2010年4月に第一生命が株式会社へ組織変更したとき、基準日に社員だった契約者には株式または金銭が割り当てられた。その直前に解約して退社していた人に残るのは、35条による約款どおりの払戻しだけである。解約日が基準日の前か後かという一点で、手にする物の種類が変わった
• 離婚協議のタイムリミットまであと2週間。財産分与の対象として、学資保険の解約返戻金相当額をどう処理するかで揉めている。解約して払戻しを受け現金を分けるのか、契約者を相手方に変更するのか。ただし書のルートを選べば払戻請求権は発生せず、保障も積立ても切れないまま権利だけが移る。どちらを選ぶかで、子どもの保障が消えるかどうかが決まる
• 親が長年払ってきた終身保険の契約者を、あなたの名義に変更した。その瞬間、親には払戻請求権が発生しない。ただし書が働き、価値は解約されないままあなたの手に渡っている
• 保険会社の窓口担当としてあなたが解約手続を受ける側に立つ。契約者は「自分は社員なんだから、会社が貯め込んだ分の取り分をよこせ」と主張する。根拠として持ち出されるのはまさに35条だが、払戻しの中身を決めるのは定款と保険約款であり、純資産の持分ではない。この構造を最初の5分で説明できるかどうかで、その後の苦情処理が30分で終わるか3か月続くかが変わる
• 解約返戻金の支払明細に「積立配当金」という行が入っている。社員だった期間に割り当てられた契約者配当のうち、まだ受け取っていない分である。35条の払戻しは返戻金だけを指すのではない。明細のどの行が何に対応しているか分からないまま、口座の入金額だけ見て手続を終えていないか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解約前に保険証券と約款を出し、解約返戻金の算定条項と積立配当金の残高を確認する2. 会社が公表している定款で、退社員の払戻しに関する条項を読む3. 請求書を出す前に、契約者配当の割当基準日や組織変更の基準日をまたぐかを確認する4. 明細を受け取ったら、返戻金・積立配当金・前納保険料の未経過分がそれぞれ別行で計上されているか照合する5. 説明に納得できなければ、まず会社の苦情窓口、次に生命保険協会の裁定審査会へ

訴えられた側：保険会社側であれば、35条の払戻しは定款と保険約款の定めに従うものであり、純資産の持分払戻しではないという構造を最初に提示する。契約者変更の事案では、ただし書により払戻請求権が発生しないことを変更申込みの受理時点で書面に残しておく。争いになった場合、算定根拠となる約款条項と計算過程を時系列で開示できる状態を保つことが防御の中心になる

時効（請求できる期限）：35条に固有の時効規定はない。払戻請求権は債権であり、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。ただし保険給付請求権や保険料返還請求権については保険法95条が3年の時効を定めており、どちらの性質の請求として構成するかで期間が変わる（最新の改正状況をご確認ください）