保険業法 第40条（社員総会検査役選任請求権）

解説

生命保険会社の契約者であるあなたは、実は「社員」かもしれない。相互会社形態の保険会社では、保険契約者がそのまま会社の構成員（社員）になる。株式会社の株主に相当する立場だ。そして本条は、その社員たちに一つの強力な道具を渡している。社員総会の招集手続や決議の方法が怪しいと感じたとき、裁判所に対して検査役の選任を申し立てられる、という道具だ。ポイントは二つ。第一に、これは総会の「前に」使う武器である。終わったあとで決議取消しを争うより、開かれる前に中立の第三者を送り込むほうが、圧倒的に効く。第二に、行使のハードルが具体的な数字で書かれている。社員総数の千分の一以上、または千名以上、かつ六月前から引き続き社員であること。この三つの条件を満たす者だけが引き金を引ける。契約者が数百万人いる大手相互会社で「千分の一」を集めるのは現実的でないが、「千名以上」という別ルートが並列で用意されている点が、この条文の設計上の急所である。

法的な位置づけ

保険業法40条は、相互会社の社員総会について検査役選任の申立権を定める規定である。社員総数の千分の一以上または千名以上で六月前から引き続き社員である者は、招集手続および決議方法の調査のため、当該総会に先立ち裁判所に検査役の選任を申し立てることができる。会社法306条・307条が準用される。

こんなときに使う

• あなたが加入している相互会社形態の生命保険会社で、経営陣が剰余金配当の大幅減額を総会に諮ろうとしている。招集通知が届いたのは開催の直前、議案の説明資料は薄く、委任状の書式は経営陣賛成に誘導する作りになっている。この時点でまだ総会は開かれていない。検査役選任の申立ては、まさにこの瞬間のためにある
• 契約者団体を組織している立場から見た場合はどうか。千名の署名を集めるより、六月前から継続して社員である者を千名確認するほうが難しい。保険を解約した人、契約を切り替えた人は要件から外れる。名簿の管理が実質的な勝負どころになる
• もし、総会が終わってから招集手続の違法に気付いたとしたら？ その場合は本条ではなく、決議取消しの訴えに切り替わる。そして決議の日から三箇月という短い出訴期間が走り出す。事後の道は狭く、時間も短い
• 経営陣の側に立つとき。検査役選任の申立てがなされたと聞いた時点で、招集通知の発送記録、議決権行使書面の集計方法、委任状の勧誘文言を全部保全しておく必要がある。検査役は裁判所に報告書を出し、裁判所はそれを踏まえて総会の再招集や決議方法を命じることができる（会社法307条準用）
• 特定相互会社（一定規模以上の相互会社）に加入している場合、申立て要件の社員数は政令で別に定められている。自分の保険会社がどちらに当たるかを知らないまま「うちは無理だろう」と諦めるのが、最も多い脱落パターンだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保険証券と約款で、加入先が相互会社形態かを確認する。株式会社形態なら本条の適用外2. 招集通知の開催日を確認し、そこまでの残日数を把握する。総会前でなければこの制度は使えない3. 社員総数と自分たち側の人数を照合し、千分の一以上または千名以上のいずれかを満たすか検証する。同時に六月前から継続して社員である点も名簿で裏付ける4. 会社法に精通した弁護士に、非訟事件として裁判所へ検査役選任を申し立てる。管轄は会社法868条1項の準用による

訴えられた側：1. 会社側として申立てを受けたら、招集通知の発送記録、議決権行使書面、委任状勧誘資料を直ちに保全する2. 申立人が要件（保有割合または人数、六月の継続保有）を満たすか精査する。要件不備は最も基本的な争点である3. 検査役の調査には協力する姿勢を取る。妨害的対応は裁判所の後続命令（会社法307条準用）を招き、総会の再招集を命じられる事態につながる4. 選任決定に対する即時抗告の可否は会社法872条4号の準用による。不服申立ての制限（874条1号準用）もあわせて確認する

時効（請求できる期限）：本条の申立ては当該社員総会に先立って行う必要があり、総会が終了した後は使えない。要件側の期間として、申立人は六月（定款でこれを下回る期間を定めた場合はその期間）前から引き続き社員である必要がある。総会後に手続の瑕疵を争う場合は、決議取消しの訴え（会社法831条、保険業法による準用）に切り替わり、決議の日から三箇月の出訴期間が適用される（最新の改正状況をご確認ください）