保険業法 第52条（選任）

解説

保険会社の相互会社形態、つまり契約者が同時に「社員」でもある会社では、取締役・会計参与・監査役・会計監査人は、あなたたち社員の総会決議で選ばれる。だが実際に決議しているのは、ほとんどの大手生保で「総代会」だ。数百万人の契約者を代表する総代は200名前後。あなたが保険料を払い続けているその会社の経営陣を誰にするか、あなた自身の一票ではなく、あなたが選んだ覚えもない総代が投じている。ここを知っておくべき理由は二つある。第一に、監査等委員会設置会社では監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を「区別して」選任しなければならない（2項）。これは一括り決議を禁じる強行規定で、区別せず一括決議した場合、選任決議の瑕疵を突く余地が生まれる。第二に、3項の補欠役員。役員が急死・辞任して法定員数を割ったとき、臨時総代会を開かずに済むよう、あらかじめ補欠を選んでおける制度である。総代会の招集には数か月かかる。この一項が、保険会社のガバナンス空白期間を埋めている。

法的な位置づけ

保険業法52条は相互会社における役員および会計監査人の選任機関を定める規定であり、選任権限を社員総会（総代会設置会社では総代会）の決議に専属させる。監査等委員会設置会社では監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の区別選任を義務づけ、あわせて内閣府令の定めにより補欠役員を選任する余地を認める。

こんなときに使う

• あなたが生命保険の契約者で、ある日「総代候補者のご案内」というハガキが届いた。捨てる前に考えてほしい。総代会は本条の選任決議を行う機関であり、あなたの保険料を運用する経営陣を決める場だ。総代に立候補する、あるいは総代候補者に意見を出す。これが契約者が経営に触れる唯一の合法ルートである
• 監査等委員会設置会社である相互会社の総代会で、議案が「取締役12名選任の件」と一括で出された。監査等委員である取締役が含まれているなら、これは2項違反の疑いがある。区別して決議していない選任は、決議取消しの訴え（会社法831条準用）の対象になりうる
• 役員が任期途中で急逝した。法定員数を割ったが、次の定時総代会まで8か月ある。もし補欠役員を選任していなければ？ 一時役員の選任を裁判所に申し立てるか、臨時総代会を招集するしかない。数千万円のコストと数か月の空白。3項はこの事態を回避するための保険である
• 保険会社に勤めるあなたが、経営企画部門で総代会議案の起案を任された。あと3週間で招集通知の発送期限。補欠役員の選任議案を入れるか否か、内閣府令が定める補欠の効力期間と人数の要件を確認しないまま起案すると、決議自体が空振りになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約している保険会社が相互会社か株式会社かを確認、相互会社なら自分は社員であり議決権者である2. 総代会の招集通知・議事録・総代名簿の閲覧を請求（保険業法64条、会社法の閲覧請求権準用）3. 役員選任に瑕疵がある疑いがあるなら、決議の日から3か月以内に決議取消しの訴えを検討4. 総代候補者選考委員会への意見提出ルートを会社サイトで確認、翌年度の候補者段階から動く

訴えられた側：1. 総代会議案を起案する側なら、監査等委員である取締役とそれ以外を必ず別議案に分ける（2項）、一括決議は取消事由2. 補欠役員を選任する場合、内閣府令が定める効力期間・人数・順位の要件を招集通知に明記3. 会計監査人の選任議案は監査等委員会が決定権を持つ点に注意（会社法344条準用）、取締役会が勝手に決めると手続違反4. 決議取消しの訴えを起こされた場合、瑕疵が軽微かつ決議に影響しないことを立証して裁量棄却を狙う

時効（請求できる期限）：役員選任決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内（会社法831条1項、保険業法41条・49条による準用）。この期間を過ぎると、瑕疵ある決議も原則として争えなくなる。補欠役員の選任の効力が及ぶ期間は内閣府令で定められ、別段の定めがなければ次の定時社員総会（総代会）開始の時まで（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：相互会社の役員選任権は社員に帰属し、総代会はその代替機関にすぎないため、総代選出過程の公正性が社員自治の実質を左右すると解されている。