保険業法 第53条の32（会社法の準用）

解説

相互会社の執行役に会社法のどのルールが降りてくるか、その配線図がここにある。読み替え規定の羅列に見えるが、実質はこうだ。あなたが相互会社の社員（保険契約者であり、株式会社でいう株主に相当する立場）であれば、執行役が法令・定款に違反する行為をしようとしているとき、その行為を裁判所に止めさせる差止請求ができる。会社法422条1項の「株式を有する株主」が「社員である者」に読み替えられる、この一行がその根拠だ。株式会社の株主なら6か月の保有期間要件があるが、相互会社の社員には保有期間の壁がない。さらに、名刺やウェブサイトに「社長」「副社長」と書いてあるだけで代表権がないと思っていた相手方は、会社法421条の表見代表執行役として保護される。相互会社と取引するとき、肩書きを信じて契約した側が守られる仕組みが、この準用条文で初めて働く。

法的な位置づけ

保険業法53条の34は、指名委員会等設置会社である相互会社の執行役および代表執行役に関する準用規定である。会社法の執行役の監査委員に対する報告義務、代表執行役、表見代表執行役、株主による執行役の行為の差止め、および関連する非訟事件手続の各規定を相互会社に適用するための読替えを定める。

こんなときに使う

• 相互会社の保険契約者であるあなたが、経営陣が明らかに定款違反の投資を進めようとしているとの内部告発報道を見た。損害が出てから訴えるのでは遅い。53条の34が準用する会社法422条1項により、社員は執行役の行為の差止めを裁判所に求められる。「社員には何の権限もない」という思い込みが、動ける期間を全部食い潰す
• あなたが相互会社の執行役に就任した。取締役会から求められた報告義務、監査委員への報告義務（会社法419条1項）、この二つを混同すると立場が危うくなる。監査委員は「著しい損害を及ぼすおそれのある事実」を発見したら直ちに監査委員会へ報告する義務を負う、その報告先はあなたの上司ではない
• 相互会社の「常務執行役員」と名乗る人物と大型の再保険契約を結んだ。後で会社側が「その者に代表権はない、契約は無効だ」と主張してきた。会社法421条の表見代表執行役の準用により、あなたが善意（代表権がないと知らなかった）であれば、会社は責任を免れない。名刺と社内序列の記録が、契約の生死を分ける証拠になる
• 差止請求を検討しているが、執行役の行為の実行予定日まであと数日。仮処分（民事保全法23条2項）で緊急に止める必要がある。本訴の差止請求権を被保全権利として、疎明（会社法869条準用）で足りる仮処分を打つ。この段取りを知っているかどうかで、間に合うか間に合わないかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相互会社の社員（保険契約者）として執行役の違法行為を止めたい場合、まず「まだ行われていない、または継続中である」ことを確認、完了済みなら差止めではなく損害賠償の枠組みへ切り替える2. 法令・定款違反の行為であり、会社に著しい損害が生ずるおそれがあることを裏付ける資料（議事録、通報記録、報道、開示資料）を確保3. 実行が迫っているなら本訴と並行して仮処分を検討4. 取引相手として代表権を争われた場合は、契約時の肩書き表示の証拠を先に保全

訴えられた側：1. 執行役として差止請求を受けたら、対象行為が法令・定款に違反するか、著しい損害のおそれがあるかの二点で争う、経営判断の範囲内であることを取締役会の審議記録で裏付ける2. 会社として表見代表執行役を主張された場合、その肩書きが会社の付与によるものか、相手方が代表権のないことを知り、または重大な過失により知らなかったかを検証3. 監査委員への報告義務（会社法419条1項準用）を果たした記録があれば、善管注意義務の履行を示す材料になる

時効（請求できる期限）：差止請求そのものに特別な期間制限はないが、行為が完了した時点で請求の対象を失う点が実質的な期限として働く。準用される会社法872条4号の即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間（会社法872条）。損害賠償に切り替える場合は、任務懈怠責任は債権の一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または権利を行使できる時から10年）