保険業法 第61条の9（担保付社債信託法等の適用関係）

解説

日本生命、明治安田生命、住友生命。名前は誰でも知っているが、この三社は株式会社ではない。保険業法上の「相互会社」であり、株主の代わりに契約者が社員になる法人だ。ここに実務の断絶がある。相互会社は会社法上の会社ではないから、相互会社が発行する社債は、そのままでは会社法2条23号の社債に当たらない。物上担保を付けるための担保付社債信託法は「社債」を前提に組まれており、入口で弾かれてしまう。61条の11はその断絶に橋を架ける一条だが、全面開通ではない。「政令で定める法令の適用については」という限定が付いている。政令が挙げた法令の中でだけ会社法の社債として扱われ、挙げていない法令では別物のままだ。相互会社の社債を買う側でも、担保スキームを組む発行側でも、確認すべきは条文の有無ではなく政令の列挙の中身である。

法的な位置づけ

保険業法61条の11は、相互会社の社債に関するみなし規定である。相互会社は会社法上の会社ではないため、その社債は本来会社法2条23号の社債に当たらないが、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令の定める読替えにより会社法上の社債とみなされる。みなしの効力は政令が列挙する法令の範囲に限られる。

こんなときに使う

• 相互会社である生保が、不動産に物上担保を設定した社債を発行できるのか？ この一条を経由すれば可能になる。担保付社債信託法は担保付社債を信託契約によることに限定しており（同法1条）、受託者となる信託銀行の法務は「対象が会社法の社債か」から審査を始める。61条の11と政令の列挙がなければ、その審査は最初の一行で止まる
• 証券会社の窓口で「生保の社債」を勧められた。発行体は相互会社、つまり株主が一人もいない法人だ。破綻時に誰がどの順位で回収するのか、株式会社の社債とは前提が違う
• 目論見書の提出まであと10日。財務部は担保付きの発行を前提に投資家説明の資料を作り終えているが、法務は「狙っている法令が政令の列挙に入っているか」を詰めきれていない。列挙外だと判明すれば、担保付きという商品設計そのものを組み替えるしかなく、スケジュールも投資家説明も振り出しに戻る

取るべき行動

被害を受けた側：投資家・受託者の立場なら、1. 発行体が株式会社か相互会社かを目論見書の冒頭で確認する2. 相互会社なら、担保付社債信託法の適用が本条と保険業法施行令のどの列挙を経由しているかを発行体に照会する3. 基金（保険業法上の調達手段）と社債の弁済順位の関係を書面で確認する4. 説明が曖昧なまま担保付きと表示されている場合は、担保設定の登記・信託契約の存否まで確認する

訴えられた側：発行体・幹事の立場なら、1. 適用したい法令が政令の列挙対象かを設計の最初期に確定させる2. 列挙外なら担保付き以外の建付け（無担保、劣後、基金の活用）へ早期に切り替える3. 読替えの内容を政令ベースで整理し、受託信託銀行と証券会社の法務に同一の整理を渡す4. 疑義が残る論点は監督当局への事前相談で潰し、その記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限はない。社債の償還請求権は10年、利息の請求権は5年で時効消滅する（会社法701条）。契約上の請求は一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）も参照（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法（平成七年法律第百五号）の全部改正により現行保険業法が成立。相互会社に関する規定群が整備された（本条の具体的な新設時点は原文の改正沿革で要検証）
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う関係法律の整備により、本条の引用先が商法の社債規定から会社法第2条第23号へ改められたと考えられる（新設か文言改正かの区別は改正沿革で要検証）