原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第71条（葬祭料の支給の申請）

葬祭料の支給を受けようとする者は、葬祭料支給申請書（様式第二十九号）に、死亡診断書又は死体検案書を添えて、これを被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
2.非居住者が死亡した場合に葬祭料の支給を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出に代えて、申請書に、当該非居住者の死亡及び死因を確認するに足りる書類を添えて、これを領事官を経由して提出しなければならない。
3.日本に居住地を有する者が前項の申請を行う場合は、前項の規定にかかわらず、領事官を経由することを要しない。

この条文の基本情報

葬祭料の支給の申請とは何ですか？

定義葬祭料の支給の申請とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第71条に定められた規定で、「葬祭料の支給を受けようとする者は、葬祭料支給申請書（様式第二十九号）に、死亡診断書又は死体検案書を添えて、これを被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第71条（葬祭料の支給の申請）は、日本の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則に含まれる条文です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第71条の条文原文は「葬祭料の支給を受けようとする者は、葬祭料支給申請書（様式第二十九号）に、死亡診断書又は死体検案書を添えて、これを被爆者の死亡の際における居住地の都道府県知事に提…」で始まります。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第71条は第六節に置かれています。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の公布日は平成7年5月15日です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第71条の前の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第70条です。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第71条の次の条は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則第72条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第71条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000100033
本サイト収録原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（平成七年厚生省令第三十三号）第71条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407M50000100033/71

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。