介護保険法 第115条の37（調査員）

解説

親の入居先を探すとき、多くの人が「介護サービス情報公表システム」の画面を開く。人員配置、研修の有無、苦情対応の仕組み。一見すると、役所がお墨付きを与えた客観データに見える。だが、その多くは事業所自身の報告である。都道府県知事は、報告のうち必要と認める部分を調査でき、その調査を「指定調査機関」に任せることができる。本条は、その調査のやり方を縛る規定だ。第1項により、調査は厚生労働省令で定める方法で行わなければならない。第2項により、調査を担う調査員は、政令で定める要件（専門的な知識と技術を持つ者）を満たす人から選ばなければならない。つまり、画面の数字の裏側で、誰がどの手順で確かめたのかには法律上の基準がある。ただし、平成23年（2011年）の改正以降、調査は全件が必ず行われるものではなく、都道府県が必要と認めた場合に行われる運用になっている（最新の運用は各都道府県でご確認ください）。公表情報を読むときに「これは自己申告か、調査を経た情報か」という問いを一つ持つだけで、施設選びの精度は上がる。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の40は、介護サービス情報の公表制度において指定調査機関が行う調査事務の実施方法を定める規定である。第1項は調査事務を厚生労働省令で定める方法に従い調査員に実施させる義務を、第2項は調査員を政令で定める専門的知識及び技術の要件を備える者から選任する義務を定め、調査の質を法令上担保している。

こんなときに使う

• 親のデイサービス探しで公表システムを見比べていたら、A 事業所の「研修実施あり」が現場の実感と合わない。この情報、誰がどこまで確かめたのか？ 調査が行われたかどうかは都道府県の運用で変わり、行われる場合も省令の方法に沿って資格を満たす調査員が担う決まりになっている
• 訪問介護事業所の管理者であるあなたのところに、来週、指定調査機関から調査日程の連絡が届いた。準備できる日数はあと五日。報告した内容を裏付ける記録（研修記録、マニュアル、苦情対応の記録）がそろっていなければ、公表される情報との食い違いが表に出る

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により介護サービス情報の公表制度が創設され、指定調査機関と調査員の仕組みが導入された。本条の条番号の変遷は要検証
2. 2.平成23年（2011年） 改正：調査の一律実施が見直され、都道府県知事が必要と認める場合に調査を行う仕組みへ移行したとされる。本条文言への影響は要検証