介護保険法 第115条の30（公示）

解説

介護予防支援の事業所が指定を取り消された事実は、市町村の掲示板や公報に載る。介護保険法115条の32は、市町村長に対して三つの場面で公示を義務付ける。新規指定をしたとき、事業廃止の届出があったとき、そして指定取消しまたは効力停止をしたとき。ここであなたが掴むべきは、この条文が「公示しなければならない」と義務形で書かれている点だ。義務であるということは、公示は行政の善意ではなく、あなたが見に行く権利を持つ情報だということである。親の要支援認定が出て地域包括支援センターや指定介護予防支援事業者を選ぶとき、その事業者が過去に効力停止処分を受けていないか、今も有効な指定を持っているかは、市町村のウェブサイトや公報で確認できる。多くの家族はケアマネジャーに勧められた事業所をそのまま選ぶ。だが公示という制度を知っている人は、契約前にもう一段階の確認を挟む。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の32は、指定介護予防支援事業者に関する公示義務を定める規定である。市町村長は、同法58条1項による指定、115条の25第2項による事業廃止の届出、115条の31による指定の取消しまたは効力停止の三つの場面において、事業者の名称、事業所の所在地その他厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。

こんなときに使う

• 親に要支援1の認定が下りて、地域包括支援センターから介護予防支援事業者を紹介された。契約書にサインする前に市町村のウェブサイトで公示を確認したところ、その事業所は半年前に指定の一部効力停止を受けていた。紹介した側はそれを言わなかった
• あなたが介護予防支援事業所を運営していて、実地指導の後に指定の一部効力停止を受けた。この処分は公示される。取引先のケアマネ、提携医療機関、求人に応募してきた人、誰でも見られる情報になる。行政処分そのものより、公示による事実上の信用毀損の方が経営に効く
• もし契約中の事業所が突然「来月で事業を終了します」と言ってきたら？ 115条の25第2項の廃止届は原則1か月前までに提出が必要で、それが公示される。公示日と事業者があなたに伝えた日がずれていたら、事業者は届出後もあなたに黙っていたことになる
• ケアマネジャー試験の受験生が、介護保険法の公示規定を「暗記項目」として流している。だが実務では、公示された処分情報の検索こそが、家族からの「この事業所大丈夫ですか」という質問に三分で答えられる武器になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前または契約中の事業所について、市町村のウェブサイトの「介護保険事業者の指定・公示」欄と公報を確認する2. 見つからなければ市町村の介護保険担当課に直接照会、公示事項は厚生労働省令で定められた法定公開情報である3. 効力停止や取消しの公示があった場合、既に受けているサービスの継続可否とケアプランの引継ぎを地域包括支援センターに相談4. 事業者が廃止届を出していながらあなたに告げていなかった場合、契約上の説明義務違反として返金交渉の材料になる

訴えられた側：1. 指定取消しまたは効力停止の処分通知を受けたら、公示までの時間が勝負。処分理由の詳細を書面で確認する2. 争う意思があるなら審査請求（行政不服審査法、原則処分を知った日の翌日から3か月以内）または取消訴訟（行政事件訴訟法14条、原則6か月以内）、あわせて執行停止の申立てを検討3. 利用者への説明と引継ぎ計画を先に整える。公示後に利用者が情報を知る形になると、信頼回復が著しく困難になる4. 廃止を選ぶ場合も115条の25第2項の届出義務を守る。無届廃止は別途の制裁対象

時効（請求できる期限）：公示自体に利用者側の期限はない。事業者側の不服申立ては、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。廃止の届出は原則1か月前まで（介護保険法115条の25第2項、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法制定（平成9年法律第123号）。介護保険制度の基本的枠組みが創設された
2. 2.平成17年（2005年） 改正：予防重視型システムへの転換を柱とする改正により介護予防支援が制度化され、指定介護予防支援事業者に関する規定が整備された