介護保険法 第115条の40（報告等）

解説

親の入所先を探すとき、多くの家族は厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を開く。職員数、研修の有無、苦情対応の体制。そこに並ぶ情報の一部は、都道府県が指定した「指定調査機関」の調査員が現地で確かめたものだ。では、その調査機関が手を抜いたり、特定の事業者に甘く付けたりしたら、誰が止めるのか。答えがこの条文である。都道府県知事は、調査の公正さを確保するために必要と認めれば、指定調査機関に報告を求められる。職員に質問させ、事務所に立ち入らせ、帳簿や書類を検査させることもできる。立入りをする職員は身分証明書を持ち歩き、求められたら示さなければならない（第24条第3項の準用）。さらにこの権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（同条第4項の準用）。つまり、あなたが見ている公表データの裏には「調べる人をさらに調べる」仕組みがある。データに違和感を覚えたとき、施設だけでなく調査機関の問題として都道府県に伝える道があることを知っておくと、打てる手が一つ増える。

法的な位置づけ

介護保険法第115条の43は、介護サービス情報の公表制度において調査事務を担う指定調査機関に対する都道府県知事の監督権限を定める規定である。知事は調査事務の公正かつ適確な実施の確保に必要と認めるとき、報告徴収、関係者への質問、事務所への立入検査を行わせることができ、その手続には身分証明書の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の否定が準用される。

こんなときに使う

• 公表システムでは「夜間の職員配置あり」と表示されていたのに、実際に入所してみると夜勤は一人だけだった。事業者の報告が誤っていたのか、調査が形だけだったのか。後者を疑うなら、都道府県の介護保険担当課に伝えれば、知事が調査機関に報告を求めるきっかけになりうる
• 指定調査機関の事務担当として働くあなたのもとに、県から「調査記録と調査員の派遣記録を提出せよ」という文書が届いた。期限は来週の金曜日。記録の抜けがあると、その後に監督命令や指定取消しへ進むおそれがある
• 県の職員が事務所に来て帳簿を見せろと言うが、身分証明書を見せてくれない。断ってもいいのか？ 身分証明書の提示を求めるのは正当な権利である。ただし、提示されたあとの拒否は許されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公表データと実態のずれを、日時、写真、職員の説明内容としてメモに残す2. まず事業者に説明を求め、回答を書面かメールで受け取る3. 納得できなければ、都道府県の介護保険担当課に、事業者の報告内容だけでなく調査の適正さにも疑いがあると伝える4. 利用契約上の不利益が出ているなら、国民健康保険団体連合会の苦情相談窓口も同時に使う

訴えられた側：1. 報告を求められたら、期限と対象範囲を文書で確かめる2. 立入検査では職員の身分証明書を確かめる。提示を求めること自体は正当である3. 調査記録、調査員の派遣記録、業務規程が守られていたことを示す資料を時系列でそろえる4. 不備があれば是正策を自分から添えて出し、監督命令や指定取消しへの流れを断つ。検査の拒否や虚偽報告は罰則の対象になりうるので避ける

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や期限の定めはない。報告の期限は都道府県知事が個別の求めの中で定める。利用者が事業者に損害賠償を求める場合は、一般の消滅時効（民法第166条：権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）や不法行為の時効（民法第724条）が適用される

学説

通説（行政調査論）：報告徴収や立入検査は行政目的の調査であり、相手方の協力を罰則で間接的に担保する間接強制調査と位置づけられる。実力で抵抗を排除する権限は含まれないと解される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法改正により介護サービス情報の公表制度が創設され（2006年4月施行）、調査事務を担う指定調査機関とその監督の仕組みが設けられた。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：介護サービス情報の調査を毎年一律に義務づける仕組みを改め、都道府県知事が必要と認める場合に調査を行う方式とされた。