介護保険法 第118条の9（是正命令）

解説

介護保険のビッグデータ、いわゆる介護DBの提供を受けた瞬間、あなたは厚生労働大臣の監督下に入る。第118条の9が用意しているのは、罰則でも提供打ち切りでもない、その手前に置かれた一手、是正命令である。対象となるのは第118条の4から第118条の7まで、照合の禁止、安全管理措置、秘密保持といった利用者側の義務規定群だ。ここで押さえておくべきなのは、是正命令が行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）だという点である。処分である以上、原則として事前に弁明の機会が与えられ（行政手続法13条1項2号）、不服があれば審査請求も取消訴訟も選べる。裏を返せば、命令が出た時点で処分歴という記録が残り、次にデータ提供を申し出るときの審査材料になる。勝負がつくのは命令の前、報告徴収や立入検査に対応している段階である。

法的な位置づけ

介護保険法第118条の9は、匿名介護保険等関連情報の提供を受けた利用者に対する是正命令を定める規定である。利用者が同法第118条の4から第118条の7までに定める照合等の禁止、消去、安全管理措置、秘密保持等の義務に違反していると認めるとき、厚生労働大臣は当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

こんなときに使う

• 提供を受けた匿名介護保険等関連情報を、公表されている市区町村別の高齢者人口統計と突き合わせて地域差を分析したら、どうなるか？ 研究者にとってはごく自然な手順だが、他の情報との照合を禁じる規定に触れる可能性がある。「公開情報なら大丈夫」という感覚と、条文が禁じている行為の範囲は一致していない
• 分析基盤をクラウドに置き、設定を外部ベンダーに任せた。アクセス制限の設定漏れで、契約外の担当者がデータを閲覧できる状態が三か月続いていた。委託先のミスであっても、安全管理措置の義務を負っているのは提供を受けたあなた側である
• 厚生労働省から弁明の機会の付与通知書が届いた。指定された期日まであと10日。ここで弁明書を出すか出さないか、何を書くかで、命令が出るかどうかも、出た後に取消訴訟で争える土俵の広さも変わる。期日を過ぎれば、意見を述べないまま処分が固まる
• 共同研究者だった同僚が異動の際、分析用の中間ファイルを個人のノートPCに残したまま退職した。あなたは代表研究者だ。管理責任を問われるのはあなたの名前である

取るべき行動

被害を受けた側：自分や家族の介護記録が研究機関や事業者に不適切に扱われていると気付いた場合、まず当該利用者の公表資料や論文を保存し、どの集計単位で誰が特定されうるかを具体的に記録する。次に厚生労働省の所管部局へ情報提供を行う。監督権限を発動できるのは厚生労働大臣であり、あなたが直接命令を請求できる制度ではないため、事実の具体性がそのまま行政を動かす力になる。並行して、被害が生じていれば民法709条による損害賠償の検討も別軌道で進められる。

訴えられた側：弁明の機会の付与通知が届いたら、指定期日を最優先で確保する。事実関係を争うのか、違反を認めたうえで是正済みであることを示すのかを先に決め、両者を混ぜない。是正済みなら、実施日・実施者・再発防止策を時系列で証拠付きで提出する。命令が出た場合は、処分があったことを知った日から審査請求と取消訴訟の期間が同時に走り始める。命令に従うことと、処分の効力を争うことは両立するので、履行したから争えないという誤解で選択肢を捨てないこと。

時効（請求できる期限）：是正命令自体に法定の期限はなく、命令書に記載された是正期日が実務上の期限となる。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。いずれも処分の日から1年で原則として提起できなくなる。

学説

通説（行政法一般）：是正命令は名あて人に義務を課す行政処分であり、行政手続法2条4号の不利益処分として弁明の機会の付与と理由の提示が必要となる。「命ずることができる」との文言から、発動の有無と内容に行政庁の効果裁量が認められる。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律により、匿名介護保険等関連情報の第三者提供制度とあわせて、利用者の義務および是正命令の規定が整備された。