介護保険法 第185条（組織）

解説

委員の内訳は、被保険者を代表する三人、市町村を代表する三人、公益を代表する三人以上。一見すると当事者双方と中立者を揃えた公平な三者構成に見える。だが要介護認定の結果に納得できず審査請求をしたとき、あなたの事件を審理するのは公益を代表する委員だけで構成された合議体であり、被保険者を代表する三人はその席にいない（介護保険法 第188条、条番号の現行効力は要確認）。「同じ被保険者の立場の委員がいるのだから味方してくれるはず」という期待は、この一点で崩れる。さらに委員は全員が非常勤で、任命するのは保険者である市町村ではなく都道府県知事だ。本業を持つ人が月に数回集まって審理する構造なので、裁決が出るまで数か月から一年かかることも珍しくない。そして要介護認定処分の取消しを裁判所に訴えるには、この非常勤委員会の裁決を先に経なければならない。組織を定めただけの条文に見えて、実はあなたが裁判所に辿り着くまでの通路の幅と速度を決めている。

法的な位置づけ

介護保険法第185条は、要介護認定や保険料等の処分に対する審査請求を審理する介護保険審査会の組織を定める規定である。委員は被保険者代表3人、市町村代表3人、公益代表3人以上（政令の基準に従い都道府県条例で定める員数）の三者で構成され、都道府県知事が任命し、いずれも非常勤とされる。

こんなときに使う

• 母の要介護認定が想定より一段軽く出た。あと何日以内に審査請求を出せばいいのか？ 処分があったことを知った日の翌日から起算して三か月（行政不服審査法 第18条、最新の改正状況をご確認ください）。期限は短いのに、その先で待っているのは非常勤の委員が月に数回集まる合議体だ。出す側の時間は三か月、審理する側の時間は一年、この非対称を先に知っておくかどうかで、家族の動き方が変わる
• 市町村の介護保険担当として、審査請求の通知を受け取る側に立つこともある。市町村を代表する委員三人は保険料や給付制限の事件では議決に加わるが、要介護認定の事件の合議体には入らない。処分庁として用意すべきは弁明書と認定調査票の整合性であって、委員への説明ではない

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法（平成9年法律第123号）の制定により、都道府県に置く介護保険審査会の組織規定として新設。平成12年（2000年）4月の制度施行とともに運用開始。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認