介護保険法 第184条（介護保険審査会の設置）

市町村の要介護認定や保険料などの処分に対する審査請求を審理する機関です。介護保険法184条により各都道府県に置かれ、三者構成の委員で組織されます。

各都道府県に一つずつ置かれています（介護保険法184条）。事務は都道府県の介護保険担当課が担うのが一般的で、請求書の送付先は都道府県のウェブサイトで確認できます。

原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。処分の日から1年を経過すると原則として請求できなくなります（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）。

審査請求そのものに申立て手数料はかかりません。弁護士などの代理人に依頼する場合の報酬や、資料の写しの交付手数料などは別途生じることがあります。

できます。本人や家族が書面で請求でき、代理人を立てることも可能です。ただし認定調査票などの記録を踏まえた具体的な理由を書けるかが結果を左右します。

できます。介護保険法183条は保険給付に関する処分だけでなく、保険料その他の徴収金に関する処分も審査請求の対象としています（一部の徴収金は除外）。

使えます。審査請求をしても処分の効力は原則として止まらないため、現在の認定区分の範囲でサービスを利用しながら裁決を待つことになります。

請求人の氏名・住所、対象となる処分の内容、処分を知った年月日、審査請求の趣旨と理由、教示の有無などを記載します（行政不服審査法19条）。理由は具体的に書くことが重要です。

市町村ではなく、都道府県に置かれた介護保険審査会に審査請求をする（介護保険法183条、184条）。期限は処分があったことを知った日の翌日から起算して三か月（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：審査会の裁決までは数か月かかり、その間サービス量は増えない。急いで介護量を増やしたいなら市町村への区分変更申請の方が早く、審査請求と同時に走らせることもできる。ケアマネジャーがこの併行策を自分から提案してくれるとは限らない

できる。ただし順序が逆にはできない。介護保険法196条により、要介護認定などの処分の取消訴訟は審査会の裁決を経た後でなければ提起できず、裁決前に訴えれば中身を見られる前に却下される。裁決を知った日から六か月が訴訟提起の期限（行政事件訴訟法14条）。実務のポイント：審査会の委員は都道府県知事が任命し、要介護認定に関する事件は公益を代表する委員のみの合議体で審理される運用になっている。市町村代表の委員が認定処分の審理に加わらない設計になっている点は、請求書の書き方を選ぶ材料になる