介護保険法 第189条（合議体）

介護保険の処分に対する審査請求を審理するため、各都道府県に置かれる第三者機関です。被保険者代表、市町村代表、公益代表の三種類の委員で組織されます。

認定以外の事件は会長、被保険者代表と市町村代表の全員、公益代表2人で構成します。要介護認定の事件の人数は、都道府県の条例で定められます。

公益を代表する委員のうちから審査会が指名した委員だけです。医師などの専門家や学識経験者が想定され、市町村の代表は加わりません（介護保険法189条2項）。

原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。通知書の教示欄に期限と提出先が書かれているので、まずそこを確認してください。

いいえ。保険料や保険給付に関する不服は、被保険者代表と市町村代表の全員を含む三者構成の合議体が扱います（介護保険法189条1項）。認定とは別の部屋です。

書面審理が基本ですが、行政不服審査法に基づき口頭意見陳述を申し立てることができます。医学的な争点がある場合は、直接説明する機会として活用できます。

審査会が請求に理由があると認めれば処分は取り消され、市町村が改めて認定をやり直します。審査会自身が新しい要介護度を直接決めるわけではありません。

審査請求の手数料は不要です。書面作成を専門家に依頼した場合の報酬や、主治医の意見書などを取り寄せる際の実費は別途かかることがあります。

要介護認定・要支援認定への審査請求に限れば違います。189条2項により、合議体は公益を代表する委員だけで構成され、市町村を代表する委員は法律上入れません。保険料など他の不服（同条1項）とは審理体制が別です。実務のポイント：介護保険審査会の裁決は概要を公表している都道府県が多い。自分の県の過去の裁決例を読むと、どんな主張が認容されやすいかが見え、争点の絞り方が変わる

保険給付に関する処分の取消訴訟は、審査請求の裁決を経た後でなければ提起できません（介護保険法196条、審査請求前置。現行の条番号は要確認）。つまり189条の合議体の審理を必ず一度通ります。実務のポイント：争うのとは別に、市町村へ区分変更申請を出す道もある。心身の状態が実際に変わっているなら、変更申請の方が早く結果が出ることが多く、実務では両にらみで動く