介護保険法 第190条

解説

介護認定審査会の合議体が「何人そろえば開けるか」「何票で決まるか」を定めた条文である。ここには二つの異なる会議体が登場する。前条第一項の合議体（介護保険審査会の通常の合議体）は、被保険者代表・市町村代表・公益代表の三者それぞれ一人以上を含む過半数の出席がなければ開けない。つまり全体の頭数が足りていても、三者のうち一つでも欠けたら会議は無効である。一方、前条第二項の合議体（専門調査員などで構成される専門的審査の合議体）は、全員出席が絶対条件で、一人でも欠ければ開けない。あなたが要介護認定の結果や保険料賦課に不服を申し立てて審査請求をしたとき、その裁決を出した会議が、この定足数を満たしていたかどうかは公開の議事録や情報公開請求で確認できる。手続違反があれば、裁決そのものの効力を取消訴訟で争う足場になる。結論の中身を争うより、手続の穴を突く方が短期決戦になることは実務では珍しくない。

法的な位置づけ

介護保険法190条は、都道府県に置かれる介護保険審査会の合議体について、会議の成立要件（定足数）と議決要件を定める規定である。前条第1項の合議体には三者代表各一人以上を含む過半数の出席、同条第2項の合議体には構成委員全員の出席を要求し、議決はいずれも過半数による。

こんなときに使う

• 親の要介護認定が要介護3から要介護1に下がり、デイサービスの利用回数を削らざるを得なくなった。介護保険審査会に審査請求をしたが棄却。裁決書だけを見て諦める前に、その合議体に被保険者代表委員が出席していたかを確認する価値がある。三者代表のうち一人でも欠けていれば、定足数違反で裁決の適法性を争える
• 市町村の職員として介護保険審査会の事務局を担当している。委員の一人が当日欠席し、頭数としては過半数を満たしている。開催してよいか。答えは「誰が欠けたか」による。被保険者代表が一人もいなければ、過半数でも開けない
• もし専門調査員で構成される合議体（前条第二項）で、三人のうち一人がインフルエンザで欠席したらどうなる？ 代理出席は認められない。全員出席が要件なので、期日を延期するしかない。審査請求人側から見れば、この延期が処理期間の長期化として不服の材料になることもある
• 審査請求から三か月が経過しても裁決が出ない。処理が遅れている理由が「合議体の定足数を満たせず流会が続いている」だったとしたら。行政不服審査法上の不作為に対する対応を検討する時期に入る。あと数週間で、介護サービスの支給限度額の適用期間が切り替わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 要介護認定や保険料賦課の処分に不服なら、処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ審査請求（介護保険法183条、行政不服審査法18条） 2. 審査請求書に「合議体の構成および出席委員を明らかにされたい」と併記3. 裁決を受け取ったら、結論より先に合議体の構成と出席状況を確認4. 三者代表のいずれかが欠けていた形跡があれば、情報公開請求で会議録を取得し、取消訴訟での手続違反の主張材料にする

訴えられた側：1. 市町村または審査会事務局の立場であれば、開催通知の段階で三者代表それぞれの出席見込みを確認、頭数の過半数だけで判断しない2. 第二項の合議体は全員出席が絶対要件、代理出席や書面参加は認められないため欠席判明時点で期日変更3. 議事録には出席委員の代表区分（被保険者代表・市町村代表・公益代表）を明記、後の争訟で定足数充足を立証できる形に4. 可否同数で会長が決した場合、その経緯を議事録に残す

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）。裁決に対する取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内、かつ裁決の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。要介護認定等の処分については審査請求前置が課されている（介護保険法196条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：介護保険法の制定により、介護保険審査会の合議体の定足数と議決要件を定める規定として新設。2000年4月の制度施行とともに運用開始