介護保険法 第211条

解説

罰金を払うのは、手を動かした人だけではない。介護保険法211条1項は、法人の代表者や代理人、使用人その他の従業者が、業務に関して205条の2から206条の2まで、209条、209条の2に列挙された違反行為をしたとき、行為者を罰するほかに、その法人や個人事業主にも各本条の罰金刑を科すと定める。両罰規定と呼ばれる構造だ。ここで効いてくるのは判例の考え方で、事業主側が罰せられる根拠は「従業員の選任・監督を怠った過失」が推定される点にあるとされている（最大判昭和32年11月27日）。推定ということは、覆せるということだ。研修記録、業務マニュアル、点検の履歴、これらが事件後ではなく事件前から積み上がっていれば、法人は反論の土俵に立てる。さらに2項は、代表者または管理人の定めがある法人格なき任意団体にも同じ網をかけ、訴訟行為では代表者が団体を代表し、法人を被告人とする場合の刑事手続規定を準用すると定める。「うちは法人登記していないから」は通用しない。

法的な位置づけ

介護保険法211条は、法人または人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その業務に関して同法所定の罰則違反行為をした場合に、行為者とあわせて業務主体である法人または人にも罰金刑を科す両罰規定である。代表者または管理人の定めがある人格のない社団等も法人とみなして処罰対象とし、刑事手続上の代表関係について法人被告人に関する規定を準用する。

こんなときに使う

• もし、あなたの事業所のケアマネジャーが実地指導の場で虚偽の報告書を出していたとしたら、罰金を払うのは誰か。答えは、そのケアマネジャーと、あなたの法人の両方である。代表者が知らなかったという事実は、それ自体では免責の理由にならない。監督を尽くしたことを具体的に示せるかどうかだけが争点になる
• 施設長として、書類の辻褄を合わせるよう部下に指示した。行為者はあなただが、罰金の請求書は法人にも届く。理事会での説明責任が、刑事責任とは別軌道で待っている
• 監査で重い指摘を受け、行政が刑事告発を検討していると担当者から示唆された。告発までに残された時間で、法人として何を出せるか。過去三年分の研修実施記録と内部規程の改訂履歴を、日付が第三者に確認できる形で揃えられるかどうかで、法人が被疑者に上がるかどうかが変わることがある
• 地域の任意団体として運営している通いの場で、事務担当が検査官への回答を拒んだ。法人登記をしていないから団体は関係ない、とはならない。211条2項は代表者または管理人の定めがある団体を、刑事手続の上でも法人と同じ位置に置く。会計を預かっている代表者が、そのまま団体を代表して法廷に立つことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業所ぐるみの不正を疑ったら、個人の落ち度ではなく組織の関与を示す材料（指示メール、朝礼記録、上司の発言メモ、シフト表）を残す。211条は法人を罰する条文なので、指示系統の証拠が決定的に効く2. 保険者である市区町村の介護保険担当課と、国民健康保険団体連合会の苦情窓口へ、同じ内容を書面で同時に申し出る3. 刑事告発は告発状の形式よりも、時系列表と証拠目録の完成度で受理の可否が動く

訴えられた側：1. 法人としての第一手は、行為者と弁護人を分けること。利害対立が表面化する前に体制を作る2. 事件前から存在する研修記録・業務マニュアル・点検簿を、改ざんせず日付のまま確保する。後から整えた書類は逆効果になる3. 選任・監督を尽くしたという主張は、抽象的な方針ではなく、当該業務について誰がいつ何を確認したかという粒度で組む4. 罰金額ではなく指定への影響を前提に、刑事弁護と行政対応の窓口を一本化する

時効（請求できる期限）：法人に科されるのは罰金刑であり、公訴時効は原則3年（長期五年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪、刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）で、継続的な虚偽報告は最後の行為時から数える。対象となる各本条の法定刑により期間が変わるため個別確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主の処罰根拠は従業者の選任・監督上の過失であり、両罰規定はこれを推定したものとする。立証責任は事業主側に転換され、注意を尽くしたことを証明すれば免責される。

無過失責任説（旧説）：事業主は従業者の行為について過失の有無を問わず責任を負うとする考え方。責任主義に反するとの批判が強く、現在の判例・通説はとっていない。