介護保険法 第210条の2

解説

日本の刑罰法規は、原則として日本国内で犯された罪にしか届かない（刑法1条）。だから、海外の研究機関に籍を置く人が現地の端末で介護データベースの中身を外部に流しても、原則論だけなら日本の刑罰は空振りする。介護保険法210条の2は、その原則に一点だけ穴を開けた条文である。205条の3の罪、すなわち厚生労働大臣から提供を受けた匿名介護保険等関連情報を、みだりに他人に知らせたり不当な目的に利用したりする行為（118条の7違反）と、厚生労働大臣の是正命令に従わない行為（118条の9違反）は、日本国外で犯した者にも適用される。あなたが研究者でも、解析を受託する事業者の担当者でも、作業場所がボストンでもシンガポールでも結論は変わらない。提供を受けた瞬間、あなたは日本の罰条を背負ったまま国境を越えることになる。しかも210条の両罰規定により、所属する法人にも罰金が科される。

法的な位置づけ

介護保険法210条の2は、同法205条の3に定める匿名介護保険等関連情報の不正開示・不当利用の罪および是正命令違反の罪について、日本国外で犯した者にも刑罰の適用を及ぼす国外犯処罰規定である。刑法1条の属地主義に対する特則であり、刑法8条ただし書にいう「特別の規定」として機能する。

こんなときに使う

• もし、解析用の匿名介護データを海外の共同研究者の個人ノート PC に転送したら？ 送信ボタンを押した場所が日本でも、受け取って中身を第三者に見せた行為地は国外である。210条の2は、その国外の行為者にまで205条の3を届かせる。
• あなたは受託解析会社の担当者で、納期に追われて処理の一部を海外拠点のエンジニアに投げた。提供申出書に書いた利用者の範囲には、その拠点の名前はない。範囲外の人間に中身を見せた時点で118条の7の「みだりに他人に知らせ」に触れうる。海外でやったから安全という発想が、そのまま起訴の理由になる
• 厚生労働大臣から是正措置命令（118条の9）が届き、履行期限は2週間後。海外の再委託先で誰がどのデータに触れたかログを洗い出す必要があるが、クラウドの監査ログ保存は90日。今日動かなければ、自社が命令に誠実に対応した証拠の方が先に消える。命令違反は205条の3第2号で、国外にいる担当者にも及ぶ
• 大学の研究室が介護 DB の提供を受け、留学中の院生が現地から解析環境に入って作業していた。指導教員は「学生は日本の法律の外にいる」と考えていたが、210条の2はその前提を否定する。さらに学生が個人として処罰されるだけでなく、法人としての大学にも罰金が及びうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提供申出の範囲外の人物や海外拠点に匿名介護データが渡った形跡を見つけたら、その時点でアクセスログ、送信履歴、共有リンクの権限設定を保全する。多くの環境でログ保存は90日前後で消える2. 厚生労働省の担当部局に情報提供する。118条の8の報告徴収・立入検査、118条の9の是正命令という行政ルートが先に動くことが多い3. 刑事告発を検討する場合は、行為地が国外でも210条の2により処罰可能である旨を告発状に明記する

訴えられた側：1. まず自分の行為が205条の3第1号（118条の7違反の開示・不当利用）なのか第2号（是正命令違反）なのかを切り分ける。両者は防御の中身が全く違う2. 提供申出書に記載した利用目的と利用者の範囲を取り寄せ、実際の共有相手と突き合わせる。範囲内であれば「みだりに」の要件を争える3. 是正命令が出ている段階なら、期限内に履行して第2号該当を止めるのが最優先4. 法人側は選任監督上の注意を尽くした記録を揃え、両罰規定の免責を主張する

時効（請求できる期限）：205条の3の罪は長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たるため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。ただし犯人が国外にいる間はその期間、時効の進行が停止する（同法255条1項）。是正命令違反は命令の履行期限経過時が起算点となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：刑法8条により刑法総則は他の法令の罪にも適用されるが、その法令に特別の規定があればそれが優先する。本条は属地主義（刑法1条）を修正し、205条の3の罪の処罰範囲を国外の行為にまで拡張する特別の規定と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：健康保険法等の一部を改正する法律により、匿名介護保険等関連情報の第三者提供制度（118条の3以下）と罰則が整備され、国外犯処罰規定も置かれた（令和2年10月施行）。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正に伴う整理により、本条が指す205条の3の法定刑が懲役から拘禁刑に改められた（令和7年6月1日施行）。本条の文言自体は変わらない。