介護保険法 第69条の25（委任都道府県知事による試験問題作成事務の実施）

都道府県知事から介護支援専門員実務研修受講試験の問題作成と合格基準設定の事務を委ねられた、厚生労働大臣の登録を受けた法人です（介護保険法69条の11）。

法律上の実施主体は都道府県知事です。厚生労働大臣は問題作成機関を登録・監督する立場で、試験そのものを実施するわけではありません。

平時は知事から委任を受けた登録試験問題作成機関が設定します。機関が止まった場合は、介護保険法69条の25により委任都道府県知事が自ら設定します。

厚生労働大臣の許可が必要で、許可の前には関係する委任都道府県知事の意見を聴くこととされています（介護保険法69条の23）。

できます。介護保険法69条の24により、一定の事由があれば登録の取消しや事務の全部又は一部の停止を命じることができます。

厚生労働大臣が必要があると認めたときに限り、委任都道府県知事が問題作成事務を引き継ぎます。知事が単独で判断して引き取ることはできません。

引継ぎの事由がなくなったとき、厚生労働大臣が速やかにその旨を知事に通知します（介護保険法69条の25第2項）。この通知が戻しの起点になります。

実施主体は都道府県知事なので、受験手続や試験運用の照会は、まず居住地又は勤務地の都道府県の担当課へ行うのが原則です。

条文上、中止にはなりません。69条の25第1項は、機関が休止したとき、大臣が停止を命じたとき、天災その他の事由で大臣が必要と認めたときに、委任都道府県知事が69条の11第3項の原則を外して自ら事務を行うと定めます。実務のポイント：引き継がれるのは問題文だけでなく「合格の基準の設定」も含む。その年の合否ラインを誰が引いたかは、受験者に見えないところで静かに替わっている。

作りません。第2項が大臣に課すのは、知事が事務を行うこととなるとき、およびその事由が消えたときに速やかに通知する義務だけです。実務のポイント：休止と停止命令には69条の23第3項・69条の24第3項で別途の通知と公示がかかる。だが天災類型にはその通知ルートがなく、69条の25第2項だけが唯一の引き金になる。災害時に県が動けるかは、この一項に懸かっている。