介護保険法 第69条の26（試験問題作成事務に係る手数料）

解説

ケアマネ試験の受験料を振り込んだとき、振込先の名義が都道府県ではなく、聞いたこともない法人名だったことに気付いた人はどれくらいいるだろうか。その答えが本条である。手数料を取る権限そのものは地方自治法二百二十七条に基づく都道府県の権限であり、金額も還付の可否も都道府県の条例で決まる。ところが本条は、その手数料を登録試験問題作成機関に直接納めさせ、しかも「その収入とする」ことを認めた。つまり、あなたが払った受験料は都道府県の金庫を一度も通らない。さらに第六十九条の二十七第二項が本条を指定試験実施機関に準用しているため、作問だけでなく試験運営全体の手数料が同じ経路をたどる。ここから実務上の帰結が一つ出る。受験料について「返してほしい」と思ったとき、あなたが読むべき根拠は法人が配る受験要項ではなく、都道府県の手数料条例である。交渉の相手も、示すべき条文も、そこで入れ替わる。

法的な位置づけ

介護保険法69条の26は、委任都道府県知事が地方自治法227条に基づき試験問題作成事務に係る手数料を徴収する場合に、条例の定めにより、介護支援専門員実務研修受講試験の受験者から当該手数料を登録試験問題作成機関へ直接納付させ、同機関の収入に帰属させることを認める手数料納付先の特例規定である。

こんなときに使う

• 試験の一週間前に急な入院が決まったとしたら、振り込んだ受験料は戻ってくるのか。答えは法人ではなく都道府県の条例の中にある。既納手数料を還付しないと定める条例が多い一方、還付事由を置く自治体もあり、扱いは一律ではない。要項に取下げ期限が書かれている場合、その日を過ぎた瞬間に道が閉じる
• 都道府県の担当職員として、指定試験実施機関を別法人に切り替える起案を任された。納付先の変更は既存条例の委任の範囲に収まるのか、それとも条例改正が要るのか。本条は「条例で定めるところにより」を明文の要件にしており、ここを読み落としたまま機関に直接納付させれば、徴収の根拠そのものが空洞になる
• 振込先の法人名を検索したら公益財団法人だった。県の会計とは別の財布である。あなたの受験料はそこの決算に収入として載る
• 介護事業所の管理者として、職員十人分の受験料をまとめて立て替えた。うち二人が受験を辞退し、金は戻らない。上司に理由を説明する場面で、要項の一行ではなく条例の条項を示せば話は一分で終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験要項ではなく、受験地の都道府県の例規集で手数料条例を引き、該当する手数料の項目と還付規定の有無を確認する2. 還付事由があれば、その条項番号を明記して機関と都道府県の所管課の双方に書面またはメールで請求する3. 還付規定がない場合でも、二重納付や誤納、試験が実施されなかった場合は別扱いになりうるため、入金記録と要項を保存して所管課へ照会する4. 電話の口頭回答で終わらせず、文書で回答を求める

訴えられた側：1. 徴収する側なら、まず条例が納付先と帰属（機関の収入とすること）を捕捉しているかを逐条で確認する2. 指定試験実施機関に徴収させる場合は、本条を準用する第六十九条の二十七第二項が根拠であることを起案に明示する3. 還付の可否、誤納の処理、領収の方法を条例か規則に落とし込み、機関の要項と文言をそろえる4. 機関が事務を休廃止した場合に徴収経路が都道府県へ戻る段取り（第六十九条の二十三、第六十九条の二十五）を、あらかじめ手順書に書いておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。実務上は受験要項が定める申込・取下げの期間が分水嶺になる。還付を金銭債権として争う場合、相手方を都道府県と構成するなら地方自治法第二百三十六条第一項の五年、民間法人に対する私法上の請求と構成するなら民法第百六十六条（債権は権利行使できることを知った時から五年、行使できる時から十年）が問題になるが、どちらで構成すべきかは実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）