介護保険法 第69条の11（登録試験問題作成機関の登録）

介護保険法69条の11に基づき、厚生労働大臣の登録を受けてケアマネ試験の問題作成と合格基準の設定を担う法人です。

試験を実施するのは都道府県知事ですが、問題作成は厚生労働大臣の登録を受けた法人に行わせることができます（介護保険法69条の11第1項）。

合格基準の設定も試験問題作成事務に含まれ、登録機関に行わせることができます。その場合、知事は合格基準の設定を自ら行いません（同条3項）。

問題作成と合格基準の設定を一つの登録機関に集約できる設計のため、受験地を変えても難易度が変わらない仕組みになっています。

合格基準はその年の試験ごとに設定されます。具体的な基準点は各年度の公表資料で確認してください。設定の権限は登録機関の側に置くことができます。

試験問題作成事務を行おうとする法人が、厚生労働大臣に登録を申請します（同条2項）。登録の要件や手続は後続の条文と省令で定められています。

知事による処分に当たる場合、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができます（行政不服審査法18条）。通知書の教示欄を確認してください。

登録機関に事務を行わせる場合、知事は同じ事務を並行して行わないという意味です。二重に作成して結果が食い違う事態を避ける役割があります。

まず宛先の問題があります。登録機関に行わせている都道府県では、知事は試験問題作成事務を行っていません（本条第3項）。他方、合否を通知するのは知事です。実務のポイント：国家試験の合否判定そのものは、能力の優劣に関する判断として裁判所の審査になじまないとされています（最判昭和41.2.8）。出題の当否は実務上、全員正解扱いなど出題側の事後処理に委ねられます。

登録するのは厚生労働大臣で、法人の申請がなければ登録は行われません（本条第1項・第2項）。登録の要件や監督、守秘の仕組みは第五章の後続の各条で組まれています。実務のポイント：この種の登録機関の役職員には守秘義務が課され、罰則の適用上は公務員に準じた扱いが置かれるのが定石です。民間だから緩いのではなく、漏洩が刑事事件として扱われる側に置かれています。