介護保険法 第69条の24（登録の取消し等）

解説

介護支援専門員（ケアマネジャー）の試験問題を作っているのは、厚生労働省でも都道府県でもない。多くの都道府県では、指定を受けた民間法人が委任を受け、その中でも試験問題の作成だけを切り出して「登録試験問題作成機関」という外部法人が担っている。本条は、その外部法人の首根っこを押さえる規定だ。1項は必要的取消し、つまり厚生労働大臣に裁量がなく、必ず登録を取り消さなければならない場面。2項は裁量的取消しまたは業務停止命令で、不正登録、秘密保持や公正性に関する義務違反、財務諸表の閲覧請求拒否、認可された事務規程の無視、是正命令の無視という五つの引き金が並ぶ。そして3項が見落とされがちな実務上の急所で、処分をしたら関係委任都道府県知事への通知と公示が義務づけられている。つまり、あなたが受験生でも、この法人の従業員でも、取引先でも、処分の事実は必ず公の場に出てくる。探せば見つかる情報が、そこにある。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の24は、介護支援専門員実務研修受講試験の問題作成事務を担う登録試験問題作成機関に対する監督処分の規定である。欠格事由該当を理由とする必要的取消し、義務違反等を理由とする裁量的な登録取消し又は期間を定めた事務停止命令、並びに処分の通知及び公示義務から構成される。

こんなときに使う

• 介護支援専門員実務研修受講試験の受験申込みをした直後、問題作成機関に業務停止命令が出たというニュースが流れたら、試験はどうなる？ 本条2項の停止命令は問題作成事務に対する命令であって、試験そのものの中止を直接命じる規定ではない。受験生が最初に確認すべきは、都道府県が出す試験実施の公示であって、法人のプレスリリースではない
• あなたが登録試験問題作成機関の管理部門にいて、決算書類の閲覧請求を受けた。請求者が「ただの受験生」に見えたので断った。それが2項3号に直撃する。正当な理由なく69条の19第2項の請求を拒んだ時点で、停止命令の要件が成立しうる。断る前に、正当な理由が法的に説明できるかを文書で残す必要がある
• 試験問題作成委員の一人が、知人の受験生に出題範囲をほのめかした。守秘義務違反（69条の20）の話で終わると思ったら、法人ごと2項2号で取り消され得る。個人の逸脱が、法人の登録を吹き飛ばす構造になっている
• 是正命令の履行期限まであと十日。認可を受けた試験問題作成事務規程と実際の運用がずれていると指摘されたが、規程変更の認可（69条の18第1項）には時間がかかる。先に運用を規程に戻すか、規程変更を急ぐか。この判断を誤ると2項4号と5号の二重該当になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験生・利用者の立場で試験の公正性に疑義を持ったら、まず関係する都道府県の試験実施部署に事実確認を求める2. 厚生労働省の公示および官報で、該当法人に処分歴があるかを確認する（3項により処分は必ず公示される） 3. 財務・運営状況を確認したい場合は、69条の19第2項の閲覧・謄写請求を書面で行う。拒否された場合、その拒否自体が2項3号の処分理由になりうるため、拒否の日時と回答内容を記録する4. 制度上の問題と自分個人の受験結果の問題は別軌道であることを前提に、要求先を使い分ける

訴えられた側：1. 通知が1項に基づくものか2項に基づくものかを真っ先に確認する。1項なら裁量の余地がないため争点は欠格事由該当性そのものに絞られる2. 2項であれば、違反の程度・是正状況・受験生への影響の小ささを具体的資料で示し、取消しではなく期間を定めた一部停止を求める3. 聴聞の期日前に、事務規程と実運用の対照表、再発防止策、責任者処分の内容を書面化して提出する4. 処分後は3項により公示されるため、公示と同時に出す説明文書を事前に準備し、委任都道府県との連絡窓口を一本化する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはないが、処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は同じく6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）が原則である。2項の停止命令は「期間を定めて」行われるため、その期間の始期と終期も処分書で必ず確認する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：1項は欠格事由という客観的要件に基づく覊束処分であり、争点は該当性の有無に限られる。2項は効果裁量を認める規定で、処分選択には比例原則が及び、違反の程度に比して重すぎる取消しは裁量権の逸脱・濫用として違法となり得る。