介護保険法 第69条の18（試験問題作成事務規程）

解説

ケアマネジャーになる入口の試験、その問題を誰がどんな決まりで作っているか、意識したことはないはずだ。試験を実施するのは都道府県だが、問題作成の事務は厚生労働大臣が登録した民間法人に委任できる（69条の11）。民間が資格の入口を握る危うさを埋めているのが本条である。事務を始める前に試験問題作成事務規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けること。変更しようとするときも同じく事前認可。規程が不適当になったと大臣が判断すれば、変更命令が飛ぶ。つまりあなたが受けた試験の出題体制は、国が認可した一個の文書として実在し、開示請求の射程に入っている。

法的な位置づけ

試験問題作成事務規程の認可とは、介護支援専門員実務研修受講試験の問題作成事務を担う登録試験問題作成機関が、厚生労働省令で定める事項について自ら定めた事務規程を、事務開始前および変更前に厚生労働大臣の認可に付する制度をいう。大臣は、規程が適正かつ確実な実施上不適当となった場合に変更を命ずる権限を有する。

こんなときに使う

• もし試験当日、明らかに範囲外の問題や答えが二つ成り立つ問題に当たったとしたら、あなたはどこに何を言えるのか。疑義の申出窓口と期限は各都道府県の実施要領で決まっており、動けるのは試験直後の数日だけということも多い。合否そのものを争う前に、出題の手続を縛る規程が存在すると知っているかどうかで、申入れの文面が変わる。
• あなたが登録試験問題作成機関の事務局にいて、試験委員の選び方を運用で少し変えたとする。それが規程の記載事項に触れるなら、実施前に厚生労働大臣の認可が要る。認可を取らずに走らせた瞬間、機関は登録取消しまたは事務停止命令の射程に入る（69条の24第2項4号）。現場の合理化が、機関の存続を賭けた違反になる。
• 介護事業所の同僚が「今年の試験はおかしい」と怒っている。あなたは、問題を作っているのは都道府県ではなく大臣が登録した別法人で、その作り方は認可された規程に縛られていると説明できる。怒りの向け先が一つ動く。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 試験直後に問題冊子、自分の解答、疑問点を日付入りで記録する。2. 受験した都道府県の担当課へ期限内に書面で申入れ。論点を「合否の当否」ではなく「認可された試験問題作成事務規程に沿った処理か」に置き換える。3. 並行して厚生労働省へ情報公開請求で当該規程を取得。4. 合否判定そのものは司法審査が及びにくい（最判昭和41.2.8）ため、争点は最初から手続の適正一本に絞る。

訴えられた側：1. 規程の記載事項に触れる運用変更は、実施前に認可申請。事後の追認は制度上想定されていない。2. 認可申請が却下された場合、それは申請に対する処分であり、審査請求または取消訴訟の対象になる。3. 変更命令を受けたら、命令の内容と履行期限を分解し、応じた事実を記録で残す。4. 命令違反も規程不遵守も、登録取消しまたは事務停止の直接事由である（69条の24第2項4号・5号）。

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。認可の拒否や変更命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。受験者側の疑義申出期限は各都道府県の実施要領による（最新の実施要領をご確認ください）。

学説

通説：民間の指定・登録機関に行政事務を委ねる場合、主務大臣は個々の判断に介入せず、業務規程の認可と変更命令を通じて事務の枠組みを統制する。本条はこの業務規程認可型監督の典型例と位置づけられる。