介護保険法 第69条の17（秘密保持義務等）

解説

介護支援専門員（ケアマネジャー）の試験問題を作っている人たちがいる。都道府県の試験事務を委託された「登録試験問題作成機関」の役員・職員、そして試験委員である。この条文は彼らに二つの鎖をかける。一つ目、試験問題作成事務で知った秘密は漏らしてはならない。しかも「これらの職にあった者」、つまり辞めた後も一生この義務は続く。二つ目が本当の爆弾である。彼らは民間機関の一従業員でありながら、刑法の適用上は「公務に従事する職員」とみなされる。この一行で何が起きるか。試験問題を教える見返りに金品を受け取れば、単なる背任ではなく収賄罪（刑法197条）になる。受験生側が渡せば贈賄罪（刑法198条）になる。民間会社の社員に対する贈収賄という、普通なら成立しないはずの犯罪が、この「みなす」規定一つで現実の刑罰として立ち上がる。あなたが受験生で、知り合いに作成機関の人がいたとしたら、食事をおごる場面ひとつが危険地帯に変わる。

法的な位置づけ

介護保険法第69条の17は、介護支援専門員実務研修受講試験の問題作成事務を担う登録試験問題作成機関について、その役員・職員および試験委員（元職者を含む）に守秘義務を課すとともに、作成事務に従事する役職員を刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなす、いわゆるみなし公務員規定である。

こんなときに使う

• ケアマネ試験の問題作成に関わっている知人と久しぶりに飲みに行く。話の流れで「今年の傾向って、どのへん？」と聞いてしまった。相手が答えれば1項違反、あなたが飲食代を持って情報を引き出せば刑法198条の贈賄罪の構図に入る。悪気がなかったという弁解は、客観的な金銭の流れの前では弱い
• 登録試験問題作成機関を退職して3年。前職の同僚から「あの年の設問の作り方、教えてくれない？」と連絡が来た。退職者にも1項の義務は及ぶ。時効も退職で切れない。転職先で前職の知見を語る場面が、そのまま違反の現場になりうる
• もし、あなたが作成機関の職員で、上司から「この受験生は関係者だから配慮しろ」と指示されたら、どうなる？ 断れば社内で立場を失う。従えば刑法上は公務員と同じ扱いで収賄・加重収賄の射程に入る。組織内部の圧力と刑事責任が真正面からぶつかる
• 作成機関の職員が業務メールを個人アカウントに転送していた。悪意はなく自宅作業のためだった。だが端末が盗まれ設問が流出。過失であっても、漏らしたという結果と、管理体制の甘さが問われる。ここで効いてくるのが、会社の就業規則ではなく法律上の守秘義務であるという事実

取るべき行動

被害を受けた側：試験の公正が疑われる情報に接した場合、まず事実の記録を残す。日時、当事者、やり取りの媒体、金品の有無をメモとスクリーンショットで保全する。その上で、試験を実施する都道府県の担当課、または作成機関の内部通報窓口へ申告する。公益通報者保護法の対象となる通報であれば、通報を理由とする解雇や不利益取扱いは無効となる。証拠を渡す前に必ずコピーを手元に残すこと

訴えられた側：まず何を、誰に、どの媒体で伝えたかを時系列で正確に整理する。1項の「秘密」に該当しない公開情報であれば構成要件を満たさない可能性があり、そこが最初の防御線になる。金品授受が絡む疑いがあるなら、みなし公務員として収賄罪の射程に入るため、社内調査の聴取に応じる前に弁護士へ相談すること。社内調査の供述書がそのまま刑事手続の資料になる

時効（請求できる期限）：秘密保持義務自体に期限はなく、退職後も継続する。罰則の公訴時効は法定刑に応じ刑事訴訟法250条により定まる（介護保険法の守秘義務違反の法定刑、および収賄罪の適用により変動するため、具体的事案では最新の改正状況と法定刑をご確認ください）。懲戒処分の社内時効は就業規則ごとに異なり、法律上の時効とは別に進行する

学説

通説：罰則適用上のみなし公務員規定は、身分ではなく従事する業務の公共性を基準に、公務員と同等の刑事的規律を及ぼすものと理解される。対象は条文上「従事する」者に限定されるため、職務の範囲の特定が実務上の争点となる。