介護保険法 第69条の16（試験委員の選任及び解任）

解説

ケアマネジャーになるための試験、その問題を誰が作っているかを考えたことがあるだろうか。介護支援専門員実務研修受講試験を実施するのは都道府県だが、問題を作る事務そのものは、厚生労働大臣の登録を受けた法人が担うことができる。本条が命じているのは一行だけである。その法人が試験委員を選んだとき、そして解任したときは、遅滞なく厚生労働大臣に届け出よ。地味に見えるが、ここが国の監督の入口だ。誰が出題体制に入っているかを国が常時把握していなければ、69条の13第1号が求める「所定の要件を満たす試験委員が選任されていること」という登録基準が今も満たされているかを検証できない。届出が止まるということは、国から見て出題体制がブラックボックスになるということであり、事務的な報告漏れが、そのまま監督権発動の引き金に化ける経路がここにある。

法的な位置づけ

介護保険法69条の16は、介護支援専門員実務研修受講試験の問題作成事務を担う登録試験問題作成機関に対し、同法69条の13第1号に定める試験委員の選任及び解任について、遅滞なく厚生労働大臣へ届け出る義務を課す規定である。登録基準の継続的な充足を行政が確認するための、監督上の届出制度として機能する。

こんなときに使う

• 試験委員の一人が、本試験まで一か月という時期に外れることになったら何が起きるか。機関は解任の事実を遅滞なく厚生労働大臣へ届け出る義務を負い、それとは別に、69条の13第1号の要件を満たす体制を維持できるかという問題にも同時に直面する。届出を先送りして体制の穴を隠す選択は、後で発覚したときに届出義務違反と登録基準の問題という二重の傷になる
• あなたが登録試験問題作成機関の事務局担当だとする。委嘱状を出した日が選任日であり、その日から「遅滞なく」の時計が動き出す。理事会の事後承認を待って一か月寝かせた時点で、説明を求められる側に回る
• 受験対策講座の講師が試験委員を兼ねているのではないか、という疑念が受験者の間で流れたとする。受験者個人にその真偽を確かめる手段はほとんどない。それでも本条があるおかげで、少なくとも厚生労働大臣は現在の委員構成を把握している状態にある。監督の材料が国の手元にあるかどうかは、外部からの検証がそもそも成立するかどうかの前提になる

取るべき行動

被害を受けた側：受験者や関係者として出題体制の公正性に疑問を持った場合、追うべきは個別の委員名ではなく、機関が69条の13第1号の登録基準を満たす体制を維持しているかという枠組みの方である。厚生労働省への情報公開請求は可能だが、個人の氏名部分は不開示となる可能性が高い。実効性が高いのは、出題の誤りや利益相反を疑わせる具体的事実を、機関と厚生労働省の双方へ書面で申し入れ、受付記録を残すことだ

訴えられた側：届出漏れが判明したら、隠さず、遅れた理由と実際の選任日・解任日を添えて直ちに届け出る。第一に、選任日と解任日を客観的に示す資料（委嘱状、議事録、通知書）を揃える。第二に、遅れていた期間中も69条の13第1号の要件を満たす委員が在任していたかを検証し、体制に穴がなかったことを示す。第三に、決裁フローそのものに届出起案を組み込む。届出義務違反と登録基準の不適合は別の問題であり、後者を先に潰しておくと行政側の評価が変わる

時効（請求できる期限）：「遅滞なく」であり、日数の定めはない。起算点は選任または解任の効力が生じた日。「直ちに」より緩やかだが、正当な理由のない遅れは義務違反と評価されるのが行政法上の通例であり、実務では数日から二週間程度で処理するのが安全域である。なお本条は行政上の届出義務であって、民法166条の消滅時効にかかる私法上の債権ではない

学説

法令用語の通例：「遅滞なく」は「直ちに」より緩やかで、正当または合理的な理由による遅れは許容されると解されるのが一般的な理解。ただし理由のない遅延は義務違反と評価されうる