介護保険法 第69条の10（厚生労働省令への委任）

介護支援専門員実務研修を修了した人が都道府県知事の登録を受ける制度で、根拠は介護保険法第69条の2第1項です。登録の細かい手続は厚生労働省令で定められます。

必要書類は法律本文には書かれておらず、介護保険法施行規則と都道府県の要綱で定められています。年度によって様式が変わることがあるため、申請前に都道府県の案内を確認するのが確実です。

他の都道府県の事業所に移る場合などに、登録の移転を申請できます。申請先や添付書類といった具体的な段取りは、本条の委任を受けた施行規則と移転先都道府県の案内で確認します。

再交付の手続も本条の委任を受けた省令側で定められています。交付を受けた都道府県の窓口に、施行規則に沿って再交付を申請するのが基本の流れです。

介護保険法上、有効期間は5年です。更新には更新研修の修了が必要で、研修の内容や申請の細目は省令と都道府県の実施要綱で定められています。

働くこと自体はできますが、登録している都道府県と勤務地がずれると、更新研修の受講先や各種届出の窓口に影響します。登録の移転を申請するかどうかを事前に検討しておくと安心です。

e-Gov 法令検索で「介護保険法施行規則」と検索すれば、現行の条文を無料で読めます。運用の細部は厚生労働省の通知や介護保険最新情報で補われています。

法律改正がなくても、厚生労働省令や通知の改正で変わることがあります。省令改正案は原則として意見公募にかけられるため、e-Gov のパブリックコメント欄で事前に把握できます。

逆です。本条が「厚生労働省令で定める」と委任している以上、介護保険法施行規則の定めは法律の授権に基づく拘束力を持ちます。69条の2第1項の登録も介護支援専門員証の交付も、省令の要件を満たさなければ通りません。実務のポイント：実務で本当に効くのは省令のさらに下にある厚生労働省の通知と Q&A です。法的拘束力は弱いのに、都道府県の窓口はそれで判断している。通知の番号を控えておくと、担当者が替わっても同じ回答を引き出せます

争えます。委任の範囲を超えた省令は違法・無効と判断されうるからです（最判平成25.1.11）。本条の委任は「登録、その移転及び介護支援専門員証に関し必要な事項」に限られ、その外側に出た規定は足場が弱い。実務のポイント：訴訟の前段階として、改正案の意見公募（行政手続法39条）に出した意見は行政側の記録に残ります。後に争うとき、行政が検討した経緯そのものが材料になる