介護保険法 第69条の9（介護支援専門員証の提示）

解説

ケアマネジャー（介護支援専門員）が自宅に上がり込み、あなたの親の要介護認定の話を始める。名刺は出す。でも「介護支援専門員証」を出す人は、実はそう多くない。介護保険法69条の9は、関係者から請求があったときは証を提示しなければならないと定めている。つまり、提示は「相手が求めたとき」に発動する義務である。あなたが「証を見せてください」と言わなければ、法的には何も起きない。逆に言えば、その一言は法律があなたに与えた確認スイッチだ。押せば、目の前の人物が本当に登録を受けた専門職か、有効期間内か（証には有効期間がある、69条の7）、登録都道府県はどこかが、その場で判明する。介護保険の契約は、要介護度・サービス量・自己負担額という金銭に直結する。その入口に立つ人物の身元を確認する権利を、あなたはすでに持っている。使っていないだけだ。

法的な位置づけ

介護保険法69条の9は、介護支援専門員の証提示義務を定める規定である。介護支援専門員は、その業務を行うに当たり、利用者・家族等の関係者から請求があったときは、都道府県知事が交付した介護支援専門員証を提示しなければならない。義務は請求を契機として発生し、常時の携帯・提示を直接命じるものではない。

こんなときに使う

• 母の退院が決まり、病院の相談室で初対面のケアマネからケアプランの説明を受ける。名刺には事業所名と氏名だけ。「介護支援専門員証を拝見できますか」と言えるかどうかで、その後の関係が変わる。相手がすぐ出せば信頼の起点になり、口ごもれば、確認すべき何かがある
• 訪問販売を装って高齢者宅に上がり込み、「ケアマネジャーです」と名乗る人物がいる。介護保険を語る詐欺の典型的な入口だ。証の提示を求めれば、偽者はその場で崩れる。写真・氏名・登録番号・有効期間が印字された知事交付の証を、偽造して持ち歩く者は稀である
• あなた自身がケアマネとして働いている側だとしたら？ 利用者の家族から「資格証を見せて」と言われたとき、更新研修を受け忘れて有効期間が切れていたら提示できない。証の有効期間は5年、更新研修の受講が前提である。期限切れの状態で業務を続けることのリスクは、この一条が静かに突きつけている
• 父の担当ケアマネが半年で三度替わった。三人目が来たとき、誰も登録証を確認していないことに気付く。引き継ぎの混乱期こそ、身元確認が抜け落ちる。次の訪問まであと3日。それまでに何を確認しておくか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 初回面談の冒頭で「介護支援専門員証を拝見できますか」と求める。法律上の正当な請求であり、遠慮する必要はない2. 提示されたら、氏名・顔写真・登録番号・交付した都道府県・有効期間を確認し、可能なら控える3. 提示を拒む、次回にすると先延ばしする、証が手元にないと言う場合は、その場で契約を進めず事業所に問い合わせる4. 名乗りに疑いがあるときは、地域包括支援センターまたは市区町村の介護保険担当課に事業所名と氏名を照会する

訴えられた側：1. ケアマネとして働く側は、証を常に携行できる状態にしておく。請求されてから探すのでは信頼を損なう2. 有効期間（5年）と更新研修の受講時期を自分のカレンダーで管理する。期限切れは提示不能を意味する3. 氏名変更や登録都道府県の移転があった場合は速やかに変更手続を行う4. 提示を求められたことを不快に受け取らず、確認しやすい形で応じる。これが結果的に事業所の信頼を積み上げる

時効（請求できる期限）：提示義務に特定の期限規定はなく、関係者から請求があった時点で直ちに履行すべき義務である。なお介護支援専門員証の有効期間は5年であり、更新には更新研修の受講が必要（介護保険法69条の7、69条の8）。トラブルに伴う損害賠償請求は一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年または権利行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：介護保険法等の一部改正により、介護支援専門員の登録制度、介護支援専門員証の交付・有効期間・更新制度とあわせて、証の提示義務が整備された（2006年4月施行）