中央省庁等改革基本法 第36条（独立行政法人）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 中央省庁等改革基本法第36条（独立行政法人）は、日本の中央省庁等改革基本法に含まれる条文です。
2. 中央省庁等改革基本法第36条の条文原文は「政府は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要はないが、民間の主…」で始まります。
3. 中央省庁等改革基本法第36条は第三節　独立行政法人制度の創設等に置かれています。
4. 中央省庁等改革基本法の公布日は平成10年6月12日です。
5. 中央省庁等改革基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 中央省庁等改革基本法第36条の前の条は中央省庁等改革基本法第35条です。
7. 中央省庁等改革基本法第36条の次の条は中央省庁等改革基本法第37条です。