中央省庁等改革基本法 第46条（公共事業の見直し）
- 政府は、次に掲げる方針に従い、公共事業の見直しを行うものとする。
- 一公共事業に関し、国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案並びに全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業の実施に限定し、その他の事業については、地方公共団体にゆだねていくことを基本とすること。
- 二国が個別に補助金等を交付する事業は、国の直轄事業に関連する事業、国家的な事業に関連する事業、先導的な施策に係る事業、短期間に集中的に施行する必要がある事業等特に必要があるものに限定し、その他の事業に対する助成については、できる限り、個別の補助金等に代えて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させること。
- 三次に掲げるところにより、地方支分部局にその管轄区域内において実施される公共事業に関する国の事務を主体的かつ一体的に処理させること。
- 四国の直轄事業の実施を担当する組織については、その業務を事業計画の決定等に重点化し、その他の業務は施工監理を含め民間への委託を徹底すること等により、業務の効率化を図ること。
- 五社会資本の整備に関する計画等において主要な事業の実施場所等その具体的内容をできる限り明らかにすること、及び事業の実施の前後において、それぞれ、できる限り客観的な費用効果分析を行い、その結果を公表することにより、公共事業の決定過程の透明化及び評価の適正化を図ること。
この条文の基本情報
公共事業の見直しとは何ですか？
定義公共事業の見直しとは、中央省庁等改革基本法第46条に定められた規定で、「政府は、次に掲げる方針に従い、公共事業の見直しを行うものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中央省庁等改革基本法第46条（公共事業の見直し）は、日本の中央省庁等改革基本法に含まれる条文です。
- 中央省庁等改革基本法第46条の条文原文は「政府は、次に掲げる方針に従い、公共事業の見直しを行うものとする。」で始まります。
- 中央省庁等改革基本法第46条は第四節 その他の見直しに置かれています。
- 中央省庁等改革基本法の公布日は平成10年6月12日です。
- 中央省庁等改革基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中央省庁等改革基本法第46条の前の条は中央省庁等改革基本法第45条です。
- 中央省庁等改革基本法第46条の次の条は中央省庁等改革基本法第47条です。
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- 正式書式
中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）第46条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000103 - 本サイト収録
中央省庁等改革基本法（平成十年法律第百三号）第46条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000103/46