資産の流動化に関する法律 第102条（計算書類等の作成、保存及び監査）
- 特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
- 2.特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他特定目的会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款並びに第百十一条第二項第二号及び第百十八条において同じ。）、事業報告及び利益の処分又は損失の処理に関する議案（以下この款において「利益処分案」という。）並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
- 3.計算書類、事業報告及び利益処分案並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
- 4.特定目的会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。
- 5.会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
- 一第二項の計算書類及びその附属明細書1監査役及び会計監査人2
- 二第二項の事業報告及びその附属明細書1監査役2
- 6.会計監査人設置会社でない特定目的会社においては、第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。
この条文の基本情報
計算書類等の作成、保存及び監査とは何ですか？
定義計算書類等の作成、保存及び監査とは、資産の流動化に関する法律第102条に定められた規定で、「特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律第102条（計算書類等の作成、保存及び監査）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律第102条の条文原文は「特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律第102条は第三款 計算書類等に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
- 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律第102条の前の条は資産の流動化に関する法律第101条です。
- 資産の流動化に関する法律第102条の次の条は資産の流動化に関する法律第103条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第102条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第102条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/102