資産の流動化に関する法律 第103条（計算書類等の社員への提供）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 資産の流動化に関する法律第103条（計算書類等の社員への提供）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
2. 資産の流動化に関する法律第103条の条文原文は「会計監査人設置会社の取締役は、定時社員総会の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員に対し、前条第五項の監査を受けた計算書類、事業報告及び利益処分…」で始まります。
3. 資産の流動化に関する法律第103条は第三款　計算書類等に置かれています。
4. 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
5. 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 資産の流動化に関する法律第103条の前の条は資産の流動化に関する法律第102条です。
7. 資産の流動化に関する法律第103条の次の条は資産の流動化に関する法律第104条です。