資産の流動化に関する法律 第105条（計算書類等の備置き及び閲覧等）
- 会計監査人設置会社は、各事業年度に係る計算書類、事業報告及び利益処分案並びにこれらの附属明細書（監査報告及び会計監査報告を含む。次項において「計算書類等」という。）を、定時社員総会の日の一週間前の日（第六十三条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その本店に備え置かなければならない。
- 2.会計監査人設置会社は、計算書類等の写しを、定時社員総会の日の一週間前の日（第六十三条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から三年間、その支店に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、支店における第四項において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
- 3.前二項の規定は、会計監査人設置会社でない特定目的会社に係る計算書類、事業報告、利益処分案及びこれらの附属明細書並びに監査報告について準用する。この場合において、第一項中「監査報告及び会計監査報告」とあるのは、「監査報告」と読み替えるものとする。
- 4.会社法第四百四十二条第三項（計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定は、特定目的会社の社員及び債権者について準用する。
この条文の基本情報
計算書類等の備置き及び閲覧等とは何ですか？
定義計算書類等の備置き及び閲覧等とは、資産の流動化に関する法律第105条に定められた規定で、「会計監査人設置会社は、各事業年度に係る計算書類、事業報告及び利益処分案並びにこれらの附属明細書（監査報告及び会計監査報告を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律第105条（計算書類等の備置き及び閲覧等）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律第105条の条文原文は「会計監査人設置会社は、各事業年度に係る計算書類、事業報告及び利益処分案並びにこれらの附属明細書（監査報告及び会計監査報告を含む。」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律第105条は第三款 計算書類等に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
- 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律第105条の前の条は資産の流動化に関する法律第104条です。
- 資産の流動化に関する法律第105条の次の条は資産の流動化に関する法律第106条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第105条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第105条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/105