資産の流動化に関する法律 第91条（会計監査人の権限等）
- 会計監査人は、次節第三款の定めるところにより、特定目的会社の計算書類及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、内閣府令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
- 2.会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
- 一会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
- 二会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したもの
- 3.会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、特定目的会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
- 4.会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
- 一第七十三条第三項第一号又は第二号に掲げる者
- 二特定目的会社又は特定資産譲渡人等の取締役、会計参与、監査役、執行役又は使用人である者
- 三特定目的会社又は特定資産譲渡人等から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
この条文の基本情報
会計監査人の権限等とは何ですか？
定義会計監査人の権限等とは、資産の流動化に関する法律第91条に定められた規定で、「会計監査人は、次節第三款の定めるところにより、特定目的会社の計算書類及びその附属明細書を監査する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律第91条（会計監査人の権限等）は、日本の資産の流動化に関する法律に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律第91条の条文原文は「会計監査人は、次節第三款の定めるところにより、特定目的会社の計算書類及びその附属明細書を監査する。」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律第91条は第七款 会計監査人に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律の公布日は平成10年6月15日です。
- 資産の流動化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律第91条の前の条は資産の流動化に関する法律第90条です。
- 資産の流動化に関する法律第91条の次の条は資産の流動化に関する法律第92条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第91条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000105 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第91条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000105/91