感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第11条（特定感染症予防指針）

感染症法11条に基づき、厚生労働大臣が特定の感染症ごとに作る総合的な予防対策の方針です。原因究明から医療提供、国際連携までを一体的に示し、告示として公表されます。

厚生労働省令で定める感染症が対象で、結核、エイズ、性感染症、インフルエンザ、麻しん、風しん、蚊媒介感染症などの指針が出ています。最新の対象は厚生労働省の公表資料で確認が必要です。

厚生労働省の告示として官報に掲載され、厚生労働省のウェブサイトの感染症関連ページでも全文が公開されています。改正時は新旧対照表が付くことが多いです。

後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針が、検査・相談体制の充実を施策の柱として示しているためです。実際の実施日や予約方法は自治体ごとに異なります。

厚生労働省に置かれた専門家による諮問機関です。感染症法11条2項により、特定感染症予防指針の作成・変更前には必ずこの審議会の意見を聴く必要があります。

本条には見直し周期の定めはなく、流行状況や医療技術の変化に応じて改正されます。改正前には審議会での議論が行われるため、予兆は部会資料に現れます。

多くの自治体の保健所で無料・匿名の梅毒検査が実施されています。性感染症に関する特定感染症予防指針が検査体制の拡充を後押ししていますが、実施状況は自治体ごとに確認が必要です。

感染症法11条の指針は感染症ごとの総合対策を示し、ワクチン接種の具体的な制度は予防接種法が定めます。風しんや麻しんの指針は、接種施策と連動して運用されています。

罰則はない。本条（11条）の指針は、国や自治体の施策の方向を示すものであり、個人に義務を課すものではない。法的な義務になるのは、医師の届出（12条）のように法律に直接書かれたものである。実務のポイント：指針に拘束力はないが、自治体の予算要求や国の補助事業では指針との整合性が問われる。現場の施策は、事実上この文書に沿って組まれている。

できる。11条2項によって、指針を作ったり変えたりする前には厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。審議会の感染症部会の資料と議事録は、厚生労働省のサイトで公開されている。実務のポイント：改定案は、告示が出る何か月も前に部会資料として出ていることが多い。検査キットやワクチンを扱う業界の担当者は、この資料を定期的に読んで次の需要を読んでいる。