感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第9条（基本指針）

解説

コロナ禍で「病床が足りない」「保健所の電話がつながらない」という報道が続いた。多くの人はそれを現場の努力不足や予算不足のせいだと考えた。だが根本をたどると、国が平時に描いておく一枚の設計図に行き着く。それが本条の定める「基本指針」である。厚生労働大臣はこの指針を必ず作らなければならず、検査体制、医療提供体制、患者の移送、宿泊療養施設、マスクや防護具などの物資、保健所の体制、患者の人権尊重まで、19の項目を書き込む義務がある。さらに都道府県は、この指針に沿って自分の地域の「予防計画」を作る（法10条）。つまり、あなたの住む県で次の流行時に何床の病床が用意されるかは、この指針から始まる連鎖で決まる。令和4年（2022年）改正で、検査・医療・保健所など8項目は少なくとも3年ごと、その他は6年ごとに見直す義務が加わった。次の危機への備えが進んでいるかどうかを、市民が定期的に確かめられる時計が法律に組み込まれたのである。

法的な位置づけ

感染症法9条は、厚生労働大臣が感染症の予防の総合的な推進を図るための基本指針を定める義務を規定する条文である。指針の記載事項として19項目を列挙し、特定事項は少なくとも3年ごと、その他は少なくとも6年ごとの再検討を義務付けるとともに、策定時の関係行政機関との協議、厚生科学審議会の意見聴取および公表の手続を定める。

こんなときに使う

• 次のパンデミックで、あなたの親が発熱して入院先を探す夜が来たらどうなるか？ 何床の病床と何か所の発熱外来が用意されているかは、その夜に決まるのではない。数年前に都道府県が基本指針に沿って作った予防計画の数値目標で、すでに大枠が決まっている
• 地方のホテル経営者であるあなたのもとに、県から宿泊療養施設に関する協定の打診が届いた。根拠をたどると、基本指針の「宿泊施設の確保に関する事項」（本条2項10号）から都道府県の予防計画へとつながっている。回答期限までに、受け入れ条件と補償の範囲を確認しておく必要がある

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：伝染病予防法等を統合・廃止して感染症法が制定され、本条で厚生大臣（当時）による基本指針の策定義務が設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：新型コロナ対応を踏まえ、宿泊施設の確保、外出自粛対象者の療養環境、感染症対策物資、保健所体制などの記載事項を拡充し、特定事項3年・その他6年の再検討規定を整備したとされる（施行時期等は要検証）