感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第44条の4（建物に係る措置等の規定の適用）

感染力や重篤性が極めて高い感染症の類型で、エボラ出血熱やペストなどが該当します。建物封鎖や交通遮断など最も強い物的措置の対象とされています。

一類感染症の病原体に汚染された疑いのある建物について、立入りの制限・禁止や、消毒で対応できない場合の封鎖などを可能にする規定です。

33条は、まん延防止のため緊急の必要がある場合に、72時間以内の期間を定めて場所の交通を制限・遮断できるとしています（最新条文をご確認ください）。

不要です。44条の9は政令による適用を認めており、国会の議決は要件とされていません。手続上の歯止めは厚生科学審議会への諮問です。

回数制限はありません。2項は一年以内の延長を認め、再延長も「同様とする」と定めています。延長のたびに「特に必要」と認められることが要件です。

本条は32条等の措置に係る罰則規定もあわせて適用できる仕組みです。適用の有無と内容は、政令で適用対象とされた規定を確認する必要があります。

厚生労働省に置かれる審議会で、感染症対策などの科学的事項を審議します。本条の政令を立案する際、厚生労働大臣は原則としてその意見を聴かなければなりません。

本条自体に損失補償の規定はありません。賃貸借契約の不可抗力条項、休業補償保険の特約、別途の支援策などを個別に確認する必要があります。

新型コロナは2021年の法改正で「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられたが、一類感染症とみなして32条・33条を適用する政令は出されなかった。法律上できなかったのではなく、必要性と社会への影響を比べて発動を選ばなかったのである（最新の運用状況をご確認ください）。実務のポイント：権限が使われなかった前例は、次も使われない保証にはならない。致死率が高い感染症が出れば判断は変わりうるので、平時に備えるべきは要請への対応だけではない。

新型インフルエンザ等対策特別措置法45条の要請・命令は、施設の使用制限を求めるもので、命令違反は過料の対象になる。感染症法32条は、本条の政令によって適用されれば、感染症のまん延防止のために建物への立入りの制限や封鎖を行うことを可能にする物的な措置で、関連する罰則規定も動き出す。実務のポイント：届いた書面の根拠条文が「特措法」か「感染症法」かで、取りうる対応と不服申立ての戦略がまったく変わる。最初に根拠法を確認する。