感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の13（精密検査）

解説

結核の治療が終わり、薬を飲み切った日から、生活は元に戻ったと感じるだろう。ところが保健所の記録上、あなたの名前はまだ「結核登録票」に載っている。本条は、この登録票に載っている人について、保健所長が「予防か医療のために必要だ」と判断したとき、エックス線検査などの精密検査を行うと定めている。実務では「管理検診」と呼ばれ、治療終了後もおおむね2年程度、定期的に呼ばれるのが一般的な運用である（期間は自治体と個々の病状で異なる）。ここで知っておくべき点は二つある。第一に、条文の主語は保健所長であり、「行うものとする」は保健所側の責務として書かれている。あなたの受診を罰則で強制する規定ではない。第二に、再発を早く見つけることがこの仕組みの目的である。結核は治療後2年以内の再発が比較的多いとされ、再発に早く気付けば、家族や職場への感染が広がる前に止められる。届いた通知を「もう治ったから」と放置するか、自分に有利な検査の機会として使うか。その差が、再発したときの被害の大きさを左右する。

法的な位置づけ

感染症法第53条の13は、結核登録票（同法第53条の12）に登録されている者を対象として、保健所長が結核の予防又は医療上必要があると認めるときに、エックス線検査その他厚生労働省令で定める方法により精密検査を行うことを定める規定である。実務上、治療終了後の再発監視を目的とする管理検診の法的根拠とされる。

こんなときに使う

• 半年の服薬を終え、主治医からも「もう大丈夫」と言われた。それなのに保健所から胸部エックス線の案内が届く。これは疑われているのではない。登録票に載っている人への経過観察（管理検診）であり、本条にもとづく通常の手続である
• もし通知を無視し続けたら、どうなる？ 本条に罰則はない。ただ、保健所は電話や家庭訪問（53条の14）で状況を確認してくる。さらに感染のおそれがあると判断されれば、17条の健康診断勧告という一段強い手続に進む可能性がある
• あなたは介護施設の施設長である。結核治療を終えた職員から「保健所の検査で月曜は休みたい」と申し出があった。ここで渋れば、職員は受診を先延ばしにしかねない。再発の見落としは、入居する高齢者への集団感染に直結する
• 留学生のアルバイト店員が、来月で在留期間が切れて帰国するという。登録票に載っている状態で連絡が途絶えると、帰国前の最後の精密検査を受けられなくなる。帰国日が決まった時点で、本人から保健所に一報を入れるよう背中を押すべきである
• 親が結核で入院・治療を終えた。登録票に載っているのは親だけだが、同居家族は接触者健診（17条）の対象になっていた可能性がある。親の管理検診の時期に合わせて、家族側の健診状況も保健所に確認しておくとよい

取るべき行動

被害を受けた側：登録票に載っていて検査の通知を受けた本人の場合：1. 通知の名目と検査内容（エックス線、喀痰検査など）を確認する2. 日程が合わなければ保健所へ電話し、変更を相談する。放置はしない3. 転居、転職、帰国の予定があれば早めに保健所へ伝える4. 費用の扱いは自治体の運用によるため、受診前に確認する5. 登録票から外れる時期の見込みを担当保健師に聞いておく

訴えられた側：職員の受診を調整する事業者や施設の立場の場合：1. 検査のための休暇取得を妨げない2. 病名や登録の事実は要配慮個人情報として扱い、社内での共有範囲を必要最小限にする3. 結核の既往を理由とする配置転換や不利益な扱いは、労働法上の紛争を招きうる4. 施設内で集団感染が疑われる場合は、自己判断で動かず保健所の指示を受ける

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。権利義務の争いについては、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の目安として、管理検診は治療終了後おおむね2年程度行われることが多い（期間は保健所の判断による。最新の運用状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法を廃止して感染症法に統合する改正により、結核に関する特別規定の一つとして新設（平成19年（2007年）4月1日施行）。旧結核予防法下の登録者に対する精密検査の仕組みを引き継いだ