感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の14（家庭訪問指導等）

解説

結核の治療は、薬を飲み始めて二週間ほどで咳が引き、体も楽になる。この「楽になった」時点が危ない。標準治療は最低六か月続くが、途中でやめると菌が生き残り、薬が効かない多剤耐性結核に変わることがある。そうなると治療は年単位になり、選べる薬も限られる。本条はこの落とし穴を前提に作られている。結核登録票（保健所が結核患者と回復者を記録する台帳）に載ったあなたのもとへ、保健所長は保健師などを家庭訪問させ、薬をきちんと飲めているか確認し、指導する。第2項では、その確認を病院、診療所、薬局などに依頼することもできる。押さえておきたいのは、本条の訪問指導が罰則付きの命令ではないという点だ。あなたを監視する仕組みとしてではなく、最後まで治療をやり切るための伴走として作られている。だから、訪問の時間帯、場所、確認方法（来所、薬局での服薬確認、自治体によってはビデオ通話など）について、保健師と相談する余地は思った以上に大きい。黙って避けるより、先に条件を出した方が生活は守りやすい。

法的な位置づけ

感染症法53条の14は、結核登録票に登録された者を対象とする家庭訪問指導の規定である。保健所長は、結核の予防または医療上必要と認めるとき、保健師その他の職員に家庭訪問させ、処方された薬剤の確実な服用その他必要な指導を行わせる。また、病院・診療所・薬局その他厚生労働省令で定める者に対し、同様の指導の実施を依頼することができる。

こんなときに使う

• 健診で結核と診断され、保健所から「ご自宅に伺いたい」と電話があった。まず浮かぶのは「近所に何て思われるか」だろう。訪問の日時、私服での来訪、保健所への来所や薬局での確認に切り替えられないか、電話の時点で希望を伝えてよい。言わなければ、標準的なやり方で話が進むだけだ
• 薬を飲み始めて三週間、咳は止まり、副作用の吐き気がつらい。こっそり飲むのをやめたら、どうなる？ 次の喀痰検査で菌が再び出れば、感染性ありとして入院勧告（法26条で準用する19条）の対象になりうる。やめる前に副作用を保健師に伝えれば、主治医と薬の調整を相談できる
• 技能実習生を受け入れている工場の担当者として、実習生の一人が結核と診断されたと連絡を受けた。保健所の服薬支援は、本人の言語や寮での生活を前提に組まれる。会社が通訳や服薬時間の確保に協力するかどうかで、六か月の治療を完走できるかが変わる。解雇を急ぐ前に、まず保健所と調整することだ
• 調剤薬局の薬剤師として、保健所から「この患者さんの服薬確認をお願いしたい」と依頼が来た。本条2項に基づく依頼である。引き受けたなら、確認した記録をどう保健所に返すかを最初に取り決めておく。曖昧なままでは、飲み忘れのサインが誰にも届かない
• 退院してあと三日で自宅に戻る。病棟では看護師の前で薬を飲んでいたが、家では誰も見ていない。この切り替わりこそ、服薬が途切れやすい瞬間である。退院前に、地域の服薬支援計画をどう組むか保健師と話しておくべき理由はここにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保健所から連絡が来たら、訪問の時間帯、私服での来訪、来所や薬局での服薬確認、ビデオ通話による確認（実施の有無は自治体次第）など、希望を具体的に伝える2. 副作用や飲み忘れは隠さず保健師に伝え、主治医との調整につなげる3. 通院医療費は法37条の2により公費負担の対象になりうるので、申請手続を保健所に確認する（負担割合など、最新の改正状況をご確認ください） 4. 職場への説明が必要なら、就業制限（法18条）の対象かどうかを保健所に確認してから伝える範囲を決める

訴えられた側：保健所から服薬確認を依頼された医療機関・薬局の立場の場合：1. 依頼の範囲（確認の頻度、方法、記録の返し方）を書面か記録に残す2. 飲み忘れや受診の中断を見つけたら、すぐ保健所に共有する流れを決めておく3. 患者の病名が他の利用者に知られないよう、確認の場所と声かけに配慮する。患者として指導を受ける立場なら、拒否するより、受け入れられる条件を出して服薬の継続を示す方が、入院勧告などのより強い措置を避けやすい

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の時間軸は治療期間で、標準治療は最低6か月（薬の組み合わせによっては9か月）。医師は結核と診断したとき直ちに保健所長へ届け出る義務がある（法12条）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の廃止と感染症法への統合（平成19年4月施行）に伴い、結核患者の家庭訪問指導に関する規定が本法に置かれた。第2項の追加時期など詳細は要確認