感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の15（医師の指示）

解説

結核の治療で本当に危ないのは、薬が効いて咳が止まった後の時期である。症状が消えても菌は体内に残っていて、標準的な治療でも服薬は6か月以上続く。途中で薬をやめると再発しやすくなるうえ、菌が薬に耐性を持つ「多剤耐性結核」に変わることがある。そうなると治療は長く、苦しくなる。本条は、結核患者を診療した医師に指示を出す義務を課している。内容は、処方した薬を確実に飲むことなど治療に必要な事項と、消毒など感染を防ぐために必要な事項である。指示を受ける相手は本人に限られない。保護者や「現にその患者を看護する者」も条文に書かれている。家で親を看病しているあなたも、法律上は指示を受ける当事者に入る。説明が足りないと感じたら、遠慮せずに聞き返してよい。それは医師が法律上果たすべき義務の範囲に入っている。

法的な位置づけ

感染症法第53条の15は、結核患者を診療した医師に課される指示義務の規定である。指示の相手方は患者本人、保護者または現に患者を看護する者であり、内容は処方薬剤の確実な服用その他厚生労働省令で定める治療上必要な事項と、消毒その他厚生労働省令で定める感染防止上必要な事項である。医師法23条の療養指導義務の結核特則にあたる。

こんなときに使う

• 同居する80代の父が結核と診断された。医師は父本人にだけ説明して診察を終えた。物忘れが増えた父が、半年分の薬を自分で管理できるのか？ 毎日父の世話をしているあなたこそ、本条が指示の相手として挙げる「現にその患者を看護する者」にあたる。診察室で説明を求めてよい立場にある
• 咳が止まって二か月。仕事が忙しくなり、薬を飲み忘れる日が増えた。そのころ保健所から電話がかかってくるのは偶然ではない。主治医の服薬指示と、保健所による家庭訪問などの服薬指導（53条の14）は、組み合わせて運用されている
• あなたは開業医である。外来で結核と診断し、保健所への届出（12条）を済ませて専門病院に紹介した。ところが、服薬と感染防止についてどんな指示を誰に出したかを、カルテに残していなかった。数か月後に患者の家族への感染が分かったとき、争点になるのはカルテに何が書いてあるかである
• 介護施設の入居者が結核と判明した。日々ケアをしている職員も、医師の指示を受ける相手に含まれうる。
• 退院まであと3日しかない。外来通院に切り替わった後の服薬を誰が見守るのか、退院前に医師や保健所と決めておく必要がある。決めないまま退院すると、家に戻った直後に服薬が途切れる空白ができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 診察の場で、服薬期間、飲み方、副作用が出たときの連絡先、消毒や換気など感染防止の具体的な方法を確認し、メモか書面で受け取る2. 説明が足りなければ、本条を根拠に改めて説明を求める。本人が理解しにくい場合は、看護している家族が同席する3. 保健所の担当保健師に連絡し、服薬支援（DOTS）を利用する4. 公費負担（37条の2、入院勧告による入院は37条）を申請できるか主治医と保健所に確認する5. 同居家族に接触者健診の案内が来たら、必ず受ける

訴えられた側：1. 結核と診断したら、直ちに保健所長へ届け出る（12条）。指示の日時、相手、内容をカルテに記録する2. 本人の理解力や服薬管理に不安があれば、保護者や看護者にも同じ指示を伝えて記録する3. 専門医療機関に紹介する場合も、紹介までの間の感染防止策と服薬開始の扱いを書面で明確にする4. 指示が不十分だったと責任を問われたら、カルテ、説明文書、保健所とのやり取りの記録を整理し、事実の経過を示す

時効（請求できる期限）：本条の指示義務そのものに特定の時効はない。診療のたびに果たすべき義務である。関連する期限として、医師の届出（12条）は診断後直ちに、病院管理者の入退院届（53条の11）は7日以内とされている。指示の不備による損害賠償には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。生命・身体の侵害では、権利を行使できる時から20年（民法167条）、不法行為については損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法の廃止と感染症法への統合（平成19年4月施行）に伴い、旧結核予防法の医師の指示に関する規定を引き継いで第9章（結核）に新設