感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の11（病院管理者の届出）

解説

結核で入院した瞬間から、あなたの情報は病院のカルテだけに留まらない。感染症法53条の11は、病院の管理者（通常は院長）に対し、結核患者の入院時と退院時のそれぞれについて、7日以内に最寄りの保健所長へ届け出る義務を課している。ポイントは「退院」も届出対象だという点である。退院は治療の終わりではなく、保健所による地域での見守りの始まりにすぎない。結核は入院中に排菌が止まっても、退院後に数か月単位の服薬を続けなければ再発や薬剤耐性につながる。だから保健所は、退院の事実を把握して服薬支援や家庭訪問につなげる必要がある。さらに2項により、入院先の病院と自宅の管轄が違えば、届出の内容は自宅を管轄する保健所へ転送される。東京の病院に入院した横浜在住者の情報は、横浜の保健所に届く。退院後に保健師から連絡が来るのは偶然ではなく、この条文が仕組みとして設計した流れである。

法的な位置づけ

感染症法53条の11は結核患者の入退院届出を定める規定であり、病院の管理者に対し、結核患者の入院時および退院時から7日以内に、厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長へ届け出る義務を課す。届出を受けた保健所長は、管轄区域外に居住する患者について、居住地を管轄する保健所長へ届出内容を通知する義務を負う。

こんなときに使う

• なぜ退院して1週間後に、見知らぬ保健師から電話がかかってきたのか？ 入院した病院が退院を保健所に届け出て、その情報があなたの住む地域の保健所に回されたからである。不審電話ではない
• あなたは地方の中規模病院の事務長だ。年末年始の連休をまたいで結核患者が退院し、届出担当の職員は休暇中。退院日から数えてあと3日で7日の期限が切れる。連休明けに出せば間に合うという思い込みは危うい
• 実家の父が他県の病院に結核で入院した。父の住民票は地元にあるので、届出を受けた病院所在地の保健所が、地元の保健所へ情報を通知する。同居家族のあなたに接触者健診の案内が届くのは、この連絡網の先にある
• 外国人技能実習生が受入先の近くの病院に入院し、治療の途中で寮を移った。届出の流れが途切れると服薬支援が届かず、本人の治療中断と職場での再感染のリスクが同時に高まる。受入企業の担当者がこの仕組みを知っているかどうかで結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：患者や家族の立場では、まず保健所からの連絡は本条に基づく正規の流れだと理解する。退院前に、退院後の住所、連絡先、転居の予定を病院に正確に伝える。退院後は保健所の服薬支援を遠慮せずに使い、通院医療費の公費負担（37条の2）の申請方法を確認する。届出の内容に誤りがあれば、病院と保健所の両方に訂正を申し出る。

訴えられた側：病院の管理者の立場では、届出担当者と代理の担当者を決め、入院時と退院時の両方を自動で拾える業務フローを作る。期限を過ぎていることに気付いたら、隠さずにすぐ保健所へ連絡して提出する。届出事項は厚生労働省令で定められているため、書式は管轄の保健所から最新版を取り寄せる。届出義務違反に罰則が適用されるかどうかは最新の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。

時効（請求できる期限）：結核患者が入院した日、または退院した日から7日以内に、最寄りの保健所長へ届け出る（本条1項）。2項の保健所長間の通知について、本条は具体的な期限を定めていない。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法の廃止と感染症法への統合に伴い新設され、平成19年（2007年）4月1日施行。旧結核予防法の病院管理者による入退院届出の仕組みを引き継いだ