感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の10（結核患者の届出の通知）

解説

結核と診断されると、あなたの病名と氏名は「受診した病院の近くの保健所」から「あなたが住む地域の保健所」へ移る。本人が手続をする必要はない。流れはこうだ。医師は結核を診断すると、最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出る（12条1項）。会社の近くのクリニックで診断されれば、届出は勤務地の保健所を通る。ところが、治療を最後まで見届ける役は居住地の保健所にある。結核登録票への記録（53条の12）、保健師の家庭訪問指導（53条の14）、同居家族の接触者健診（17条）は、どれも居住地の保健所の仕事だ。本条は、届出が別の保健所を経由したときは、知事が直ちに居住地の保健所長へ通知するよう義務づけている。病院と住所の間にある「引き継ぎの隙間」をふさぐための規定である。遠くの病院で受診しても、保健所からの連絡は避けられない。裏を返せば、医療費の公費負担（37条の2）や服薬支援を相談する窓口も、最初から自宅近くの保健所だということになる。

法的な位置づけ

感染症法53条の10は、結核患者に係る医師の届出が、患者の居住地を管轄する保健所長以外の保健所長を経由して行われた場合に、届出を受けた都道府県知事が、居住地を管轄する保健所長へ届出内容を直ちに通知する義務を定める規定である。保健所間の情報の引継ぎを法律上の義務とするものである。

こんなときに使う

• 埼玉に住み、都内で働いている。会社の健康診断で影が見つかり、職場近くの病院で結核と診断された。三日後、まだ誰にも話していないのに、埼玉の保健所の保健師から電話がかかってくる。漏えいではない。本条に基づく正規の通知である
• 週末に帰省した先で体調を崩し、実家の近くの病院で結核と分かったらどうなるのか？ 届出は実家の地域の保健所を通るが、治療の伴走役は住民票のある地域の保健所に引き継がれる。「実家の住所を伝えたから向こうの管轄」とはならない
• あなたが病院の感染管理担当として届出を出した。患者の住所欄を勤務先の住所で書いてしまうと、通知は誤った保健所に届き、家族の接触者健診が遅れる。今日のうちに保健所へ訂正の連絡を入れる必要がある
• 保健所で結核担当をしていて、管轄外に住む患者の届出を受け取った。居住地の保健所への通知が一日遅れると、同居している乳幼児の健診も一日遅れる。「直ちに」という文言は、そのために置かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保健所から連絡が来たら、担当保健師の氏名と直通番号を控える。通知は法律に基づく正規のものであり、拒否はできない2. 最初の面談で、医療費の公費負担（37条の2）の申請方法を確認する3. 同居家族の接触者健診（17条）の日程を早めに決める4. 職場に伝える範囲と、接触者調査の進め方について、本人の意向を保健師に伝えて相談する5. 転居の予定があれば早めに伝え、新しい住所地の保健所への引き継ぎを確認する

訴えられた側：1. 医療機関の担当者は、届出の住所欄に必ず「現に住んでいる場所」を書き、勤務先や実家の住所を書かない2. 保健所職員は、管轄外に住む患者の届出を受けたら、その日のうちに居住地の保健所への通知手続を取る3. 誤った通知に気づいたら、すぐに関係する保健所間で訂正する4. 患者から「なぜ連絡が来たのか」と問われたら、12条と本条による法定の流れであることを具体的に説明し、不信感が治療中断につながらないようにする

時効（請求できる期限）：本条の通知は「直ちに」行う義務である。医師の届出（12条1項）も「直ちに」、病院管理者による入退院の届出（53条の11）は7日以内。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：結核予防法を廃止して感染症法に統合した改正で、結核に関する特別規定（第9章）の一つとして新設された。平成19年（2007年）4月1日施行。その後の改正の有無は要確認