感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の26（適用除外）

前三条及び第五十六条の三十二の規定は、第五十六条の十六第一項第一号に掲げる場合には、適用しない。
2.第五十六条の二十三、第五十六条の二十四及び第五十六条の三十二第一項の規定は、第五十六条の十六第一項第二号に掲げる場合には、適用しない。
3.前二条及び第五十六条の三十二の規定は、病院若しくは診療所又は病原体等の検査を行っている機関が、業務に伴い四種病原体等を所持することとなった場合において、厚生労働省令で定めるところにより、滅菌譲渡をするまでの間四種病原体等を所持するときは、適用しない。
4.第五十六条の二十四及び第五十六条の三十二第一項の規定は、四種病原体等所持者から運搬を委託された者が、その委託に係る四種病原体等を当該運搬のために所持する場合には、適用しない。

この条文の基本情報

適用除外とは何ですか？

定義適用除外とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の26に定められた規定で、「前三条及び第五十六条の三十二の規定は、第五十六条の十六第一項第一号に掲げる場合には、適用しない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の26（適用除外）は、日本の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に含まれる条文です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の26の条文原文は「前三条及び第五十六条の三十二の規定は、第五十六条の十六第一項第一号に掲げる場合には、適用しない。」で始まります。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の26は第四節　所持者等の義務に置かれています。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の公布日は平成10年10月2日です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の26の前の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の25です。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の26の次の条は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の27です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第56条の26
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000114
本サイト収録感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第56条の26（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000114/56_26

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。