感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第58条の3（学校又は施設の設置者の支弁すべき費用）

解説

私立大学や専門学校の入学時に受ける胸部レントゲン。その費用を最終的に負担するのは、あなたでも学校長でもない。法律が指名しているのは学校や施設の「設置者」、つまり学校法人や社会福祉法人である。感染症法53条の2第1項は、一定の学校の長と施設の長に、結核の定期健康診断を行う義務を課している。本条はその財布を誰が開くかを定める。健診を実施するのは「長」、お金を出すのは「設置者」という二段構えになっていて、国や都道府県、市町村が設置する学校や施設は対象から除かれ、別の費用負担の枠組みに回される。ここで押さえるべきなのは、本条が支弁義務（費用を支出する義務）を設置者に課しているという点だ。法定の結核健診の費用を、受診者に別項目で請求することがどこまで許されるかは、条文上明確ではない。実務上、解釈が分かれうる。ただ、少なくとも「健診代は自己負担が当たり前」という前提を疑う根拠が、この一文にはある。

法的な位置づけ

感染症法第58条の3は、結核に係る定期の健康診断の費用負担を定める規定であり、国、都道府県又は市町村以外の者が設置する学校又は施設について、同法第53条の2第1項に基づき学校又は施設の長が行う定期健康診断に要する費用を、当該学校又は施設の設置者が支弁しなければならない旨を定める。

こんなときに使う

• 専門学校の入学手続書類に「結核健康診断料3,000円（別途納付）」とあった。それが法定の定期健診なら、本来は学校側の財布で賄う建て付けである。払う前に、それが本条の対象となる健診なのか、学校独自の任意検査なのかを窓口で確認する価値はある
• あなたは小規模な日本語学校を運営する法人の担当者だ。来月、海外から40名の留学生が入学してくる。入学年度の結核健診は学校長が行い、その費用は設置者である法人が支弁する。予算に計上していなかったなら、新年度の予算を組み直す必要があるのは今月だ
• もし、親が入所している特別養護老人ホームから「結核検診費」の請求が届いたら、どうなる？ 法定の定期健診であれば、費用負担は施設の設置者側にある。請求明細の根拠を尋ねるのが先である
• 社会福祉法人の経理担当が、健診費用を利用者負担の項目に移そうと提案した。理事会で通る前に、本条の支弁義務と衝突しないか法務確認を挟むべき場面である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求された健診費が、結核の定期健診（感染症法53条の2）に当たるものか、学校独自の任意検査かを書面で確認する2. 法定健診であれば、本条により設置者が支弁すべきものではないかと丁寧に問い合わせる3. 回答が曖昧な場合は、所在地の保健所や所轄庁（学校なら都道府県や文部科学省の担当部署）に相談する4. 解釈が分かれうる論点であるため、最初から対決姿勢をとらず、根拠の提示を求める形で進める

訴えられた側：1. 自法人の学校や施設が政令で定める対象に該当するかを確認する2. 該当する場合、健診費を受診者に請求している根拠を整理し、法定健診分と任意検査分を明確に分ける3. 法定健診分の費用を受診者負担としているなら、所轄庁や顧問の専門家と相談して運用を見直す4. 次年度予算に健診費を計上し、受診者向けの案内文の表現も改める

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。誤って支払った健診費の返還を求める場合も、支払った事実を知った時から原則5年が目安となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定（平成10年法律第114号）。本条の追加時期は別途確認を要する
2. 2.平成18年（2006年） 改正：結核予防法の廃止と感染症法への統合（平成19年施行）に伴い、結核の定期健診制度が感染症法に移行。本条の費用負担規定もこの統合に関連して整備されたとみられる（要人的検証）