感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第59条（都道府県の負担）

市町村が支弁する消毒・駆除・物件措置・生活用水供給の費用について、都道府県が3分の2を負担すると定めた条文です。

支払の窓口は市町村（57条）ですが、消毒などの費用の3分の2は都道府県が負担します（59条）。住民への請求は想定されていません。

57条1号から4号の費用については、都道府県が3分の2を負担するため、市町村の実質負担は残りの3分の1となります。

本条は「政令で定めるところにより」としており、対象経費の範囲や算定方法は感染症法施行令で定められます。支出額の単純な3分の2とは限りません。

市町村が行う生活用水の供給費用は57条で市町村が支弁し、59条により都道府県がその3分の2を負担します。

感染症法に基づき市町村が行う駆除であれば、57条の支弁対象となり、59条で都道府県が3分の2を負担します。任意事業とは扱いが異なります。

国の負担は本条とは別の条文（61条など）で定められています。本条は市町村の現場措置費に対する都道府県の負担に限った規定です。

保健所設置市などでは事務の分担や支弁主体が異なる場合があり、本条の適用関係は個別に確認が必要です。最新の条文・政令をご確認ください。

感染症法に基づいて市町村が行う消毒やネズミ・害虫の駆除の費用は、市町村が支弁し（57条）、そのうち3分の2を都道府県が負担する（本条）。住民が費用を負担する仕組みではない。実務のポイント：法定の措置か、市町村の任意事業かで財源の扱いが変わる。費用負担の話が出たら、どの条文に基づく措置なのかを最初に確かめる

本条は「政令で定めるところにより」としており、算定の基準や範囲は政令（感染症法施行令）で定められる。実際に支出した額がそのまま対象になるとは限らない。実務のポイント：自治体の担当者が気にするのは「対象経費に入るか」の線引きである。人件費や委託費などの費目ごとに対象になるかが違うので、決算資料では費目の内訳まで確認すると実態が見える（最新の政令の規定をご確認ください）