感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第66条（経過措置）

解説

感染症の分類は、国会の議決なしに一夜で変わることがある。感染症法は、届出の対象、分類の細目、手続の様式など多くの部分を政令や厚生労働省令に任せているからだ。では、ルールが切り替わる前日に始まった入院、提出済みの届出、切り替え前の違反は、どちらのルールで扱われるのか。66条は、命令（政令・省令）を作る側に、その答えを「経過措置」として命令の中に書き込む権限を与えている。注目すべきは括弧書きの「罰則に関する経過措置を含む」である。罰則の扱いを決めておかないと、廃止前の違反がどうなるか分からなくなる。あなたが医療機関や施設の担当者なら、改正通知は本文より先に附則を読むこと。附則の「なお従前の例による」の一行が、あなたの手元の案件がどちらのルールで処理されるかを決めている

法的な位置づけ

感染症法第66条は、同法の規定に基づく政令・省令（命令）の制定または改廃に際し、当該命令において、制定・改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関するものを含む所要の経過措置を定める権限を委任する規定である。旧規律から新規律への移行期の扱いを命令レベルで明文化させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 分類変更が告示された翌週、クリニックの事務長は迷う。施行日前に受け付けた患者の届出は、旧様式で出し直す必要があるのか？ 答えは本文ではなく、改正省令の附則に書かれている。附則を読まずに保健所へ電話すると、そこで半日つぶれる
• 施行日まであと10日。介護施設の管理者は、旧ルールで動いている入所者対応マニュアルを、施行日の朝に切り替えなければならない。附則を確認しないまま全面改訂すると、経過期間中に旧ルールが残る部分まで変えてしまう

学説

委任の限界論：命令による経過措置も法律の委任の範囲内でなければならない。66条の「合理的に必要と判断される範囲内」は、経過措置を口実とした委任範囲外の規律の創設を防ぐ限定として理解される。

罰則経過規定の必要性（限時法の理論との関係）：罰則が廃止された場合、経過規定がなければ刑の廃止として免訴（刑事訴訟法337条2号）が問題となる。そのため廃止前の違反の処罰を維持するには、附則で旧罰則の適用を明示する必要があるとされる。