対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第19条（自衛隊についての特例）

自衛隊が行う条約で認められた目的のための対人地雷の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。
2.第十七条第二項の規定は、前項の規定により所持の承認を受けたものとみなされた対人地雷に係る事項については、適用しない。
3.国際連合事務総長が条約の定めるところにより指定する者が自衛隊の施設に立ち入り、検査又は質問を行う場合には、第十六条第一項中「経済産業大臣」とあるのは、「防衛大臣」とする。

この条文の基本情報

自衛隊についての特例とは何ですか？

定義自衛隊についての特例とは、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第19条に定められた規定で、「自衛隊が行う条約で認められた目的のための対人地雷の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第19条（自衛隊についての特例）は、日本の対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律に含まれる条文です。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第19条の条文原文は「自衛隊が行う条約で認められた目的のための対人地雷の所持は、次条の規定により読み替えられた第五条第一項又は第八条第一項の承認を受けたものとみなす。」で始まります。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第19条は第五章　雑則に置かれています。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律の公布日は平成10年10月7日です。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第19条の前の条は対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第18条です。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第19条の次の条は対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第20条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第19条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000116
本サイト収録対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第19条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000116/19

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。