対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第18条（立入検査）

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
2.前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3.第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

立入検査とは何ですか？

定義立入検査とは、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第18条に定められた規定で、「経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第18条（立入検査）は、日本の対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律に含まれる条文です。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第18条の条文原文は「経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、許可所持者、承認輸入者又は廃棄等義務者の事務所、工場その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の…」で始まります。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第18条は第五章　雑則に置かれています。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律の公布日は平成10年10月7日です。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第18条の前の条は対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第17条です。
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第18条の次の条は対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律第19条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第18条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000116
本サイト収録対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第18条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/410AC0000000116/18

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。